大臣、これやっぱり政府含めて、自治体含めてそういった会議が設定されますと、地方紙なんかが取り上げるんです、地方のメディアも取り上げてくれるんですね。そうすると、やっぱり、うちも、周りがそうやってやっているんだったら、うちも今年も頑張らなきゃ駄目かなという、そういう経営者の皆さんに対する様々な意識の向上にもつながると思いますので、是非、これ時期物すごく実は大事です。ですので、是非御検討いただきたいと思います。
次に、少しちょっと大きな単位のお話にはなるんですけれども、この補正予算、緊要性ということがよく言われています。その緊要性という観点ももちろんそうなんですが、実はこの中小企業の方たちとお話をすると、来年もこの補助金あるのかな、こういう施策は引き続き政府やってくれるのかなという不安の中で、自分の事業の中にこうした政府の様々な支援策を落とし込んでいくということになりますと、補正予算で常に予算が組まれてしまいますと来年使えるかどうかが分からない、なので、自分たちの五か年計画、十か年計画にこれを活用していいのかどうかが分からないという、こういう声も以前からあります。
その意味でも、やはり補正予算、しっかりと当初予算の方に入れられるものは組み込んでいく、そういう予算編成をすることが結果的には事業を安定させていく、そういったことにつながるというふうに思うんですけれども、財務大臣に御見解お伺いしたいと思います。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えいたします。
中小企業の皆さんの賃上げをしっかりと応援をしていく、促していく、本当に大事なことだというふうに思いますが、御提案の社会保険料に関しましては、やはり医療や年金等の給付に充てられているものでありまして、労働者を支えるための事業主の責任であることを踏まえますと、やはり慎重な検討が必要だというふうに考えています。
厚労省といたしましては、中小企業の賃上げ支援、これをしっかりやっていくこと、あるいは全体としての社会保険料の軽減や抑制、これについても努めていくこと、こうした観点から、関係省庁とも連携をしながら、中小企業の賃上げに資するような施…
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礒崎哲史(国民)
二年、三年、このところ賃上げが続いてきています。ただ、そういう中で、やはり中小企業、だんだん体力的に厳しくなったという声がやはり増えてきていると思います。ここでやはり賃上げのこの流れ、これを止めないためにも、しっかりとした施策を打ち込んでいくこと、これ大変重要だと思いますので、是非いま一度御検討をいただきたいというふうに思います。
その流れをしっかりとつくっていくという意味で、年明けからいよいよ大手からスタートいたしますけれども、賃金交渉の話が本格化をしていくというふうに思います。大事なのはやっぱり中小企業。その意味で、中小企業の賃上げの交渉を後押しす…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
ありがとうございます。
お答えいたします。
一つの具体的な御提案だと思いますが、地方版政労使会議、我々も特に重視をしております。この中におきましては、やはり賃上げに向けた機運の醸成、これを目的としておりますので、開催時期につきましては、その目的に照らしても、効果的な時期としては、春季労使交渉の始まる、本格化する前のやはり一月、二月を中心とすべきではないかなと、現段階ではそう考えているところであります。
一方、会議を形骸化させてはいけないというふうに思っておりますので、会議自体の充実にもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。中小企業支…
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- (上の発言)
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礒崎哲史(国民)
大臣、これやっぱり政府含めて、自治体含めてそういった会議が設定されますと、地方紙なんかが取り上げるんです、地方のメディアも取り上げてくれるんですね。そうすると、やっぱり、うちも、周りがそうやってやっているんだったら、うちも今年も頑張らなきゃ駄目かなという、そういう経営者の皆さんに対する様々な意識の向上にもつながると思いますので、是非、これ時期物すごく実は大事です。ですので、是非御検討いただきたいと思います。
次に、少しちょっと大きな単位のお話にはなるんですけれども、この補正予算、緊要性ということがよく言われています。その緊要性という観点ももちろんそうなんですが、実はこの中小企業の方たちとお話をすると、来年もこの補助金あるのかな、こういう施策は引き続き政府やってくれるのかなという不安の中で、自分の事業の中にこうした政府の様々な支援策を落とし込んでいくということになりますと、補正予算で常に予算が組まれてしまいますと来年使えるかどうかが分からない、なので、自分たちの五か年計画、十か年計画にこれを活用していいのかどうかが分からないという、こういう声も以前からあります。
その意味でも、やはり補正予算、しっかりと当初予算の方に入れられるものは組み込んでいく、そういう予算編成をすることが結果的には事業を安定させていく、そういったことにつながるというふうに思うんですけれども、財務大臣に御見解お伺いしたいと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
まさに委員御指摘のとおり、設備投資計画や経年のいろいろな計画を考えている上で、必ずしもその期別が我々の財政の年度とは限りませんので、これは非常に重要な問題でございまして、補助金等の中には、その辺を考慮して、結果的に補正、当初予算というふうにある程度のペースで積まれているものがあるんですが、今般、その補正の緊要性について非常に御議論がありまして、私どももいろいろ思うこともございますので、総理からも御指示がありまして、毎年当初予算に計上すべきものはできるだけ当初予算で計画的に計上し、かつ時々の経済やその他の状況を踏まえ、各事業の必要性や緊要性を判断した結果、…
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礒崎哲史(国民)
ただ、この計画的にといっても、補正予算という、ここがやっぱりずっと付いて回ると思います。是非、企業のそういった計画に照らし合わせてみたときにどうか、そんな観点も今後考慮いただきたいと、そのように思います。
次のテーマに行きたいと思います。
産業競争力の観点で、この日本の国際競争力の低下が言われて大変久しいというふうにも思います。正直悔しい思いを私自身も持っております。そういった中でやはり、そういった中でもやっぱり産業競争力、やはり強みもあると思いますし、弱みもある。じゃ、弱みをしっかりと伸ばしていくためにはどうするのか、強みを更に伸ばしていくためには…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、日本の産業競争力強化の観点から対応が必要だと考える課題を申し上げた方がいいかと思います。
それは、研究開発投資ですとか設備投資ですとか人への投資など、将来の成長のために必要な投資が抑制されてきたこと、これが一番の課題だと思っております。だから、ここを変えていこうと私は考えています。
例えば、危機管理投資というのが成長戦略の肝の一つで、肝でありますけれども、これ、リスクや社会課題に対して先手を打って行う官民連携の戦略的投資、これを推進するということですね。そうすると、やはり今、課題とかリスクというと、おおむね世界共通ですから、そこに市場があります…
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