2025年12月12日・第219回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 415 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 446 発言）
政府としては、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という官民投資目標を既に掲げております。その実現に向けて、予算や税などあらゆる政策手段を活用しながら成長投資を促進していくことが重要でございます。先月二十一日に閣議決定された総合経済対策に記載があるとおり、成長投資を強力に促進するため、即時償却等を含めた大胆な国内投資減税の創設に向けて関係省庁と調整を進めてございます。
国民民主党からは、ハイパー償却とかあるいは繰越控除制度について御提案を既にいただいているところでございますが、制度の有効性あるいは海外制度の利用実態なども踏まえつつ、必要な措置について検討していくことが重要であると考えております。
現在、与党税制調査会において御議論いただいておりますので、政府としては、その内容を踏まえて確実に対応してまいりたいと思います。
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礒崎哲史(国民)
まさに今、詳細の部分は現場で話合いをしておりますので、そこでしっかりとまた議論していただきたいと思います。
その中で、もう一つやはり我々が気になっているのは、今総理からも、この基礎控除、全ての人が対象になると、適用になっていくということですが、現在のこの基礎控除については、階段状になっている、その人の収入に応じて細かく分かれているというのが現状です。我々としては、基礎控除の本来の趣旨に鑑みれば、基礎控除額、これは一律に戻すことが必須だというふうに考えておりますけれども、この点についての御見解をいただきたいと思います。
413
高市早苗(自民)内閣総理大臣
これも今議論の最中なんですが、これ、所得に応じた控除額の設定を行うということで、中所得層までのそれぞれの階層で減税額を平準化しているものです。だから、公平、中立、簡素という税制の基本原則が、ちょっとなかなかこれ複雑だということで基本原則に合致しないのかもしれませんが、どうしても高所得者への過度な優遇とならないように、税負担の軽減効果を平準化するという観点から、国会での法案修正を経て取りまとめられたものだという経緯がございます。 ですから、税負担の公平性の確保には資する、ただ、簡素かというと、簡素ではない状況ではあると思います。 以上でございます。これ…
414礒崎哲史(国民)
総理からも、簡素ではないという発言ございました。憲法二十五条の生存権にも通ずる中身になります。ここはやっぱりしっかりと、一律の税率、失礼しました、一律のものにしていくということがやはり必要だということを改めて訴えさせていただきたいというふうに思います。
次に、投資を増やすという観点で、これもやはり大変重要だというふうに思っています。やはり大胆な投資ですね、これをしっかりと促していく、そうした抜本的な税制の見直しが今の時点で不可欠だというふうに思っておりますけれども、この点について経産大臣にお伺いしたいと思います。
415赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
政府としては、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という官民投資目標を既に掲げております。その実現に向けて、予算や税などあらゆる政策手段を活用しながら成長投資を促進していくことが重要でございます。先月二十一日に閣議決定された総合経済対策に記載があるとおり、成長投資を強力に促進するため、即時償却等を含めた大胆な国内投資減税の創設に向けて関係省庁と調整を進めてございます。
国民民主党からは、ハイパー償却とかあるいは繰越控除制度について御提案を既にいただいているところでございますが、制度の有効性あるいは海外制度の利用実態なども踏まえつつ、必要な措置について検討していくことが重要であると考えております。
現在、与党税制調査会において御議論いただいておりますので、政府としては、その内容を踏まえて確実に対応してまいりたいと思います。
416礒崎哲史(国民)
設備も本当に高額になってきています。これは、より生産性高めていくという意味では必要なことで、先日議論をした、半導体に関するラピダスの議論をしたときに、半導体装置でいきますと、一番重要な露光装置については最新鋭のものは一台で数百億するという、こういった見解もありました。 ですので、やはりこの繰越しも含めて柔軟にこうしたことができるようにするということが、結果として設備の投資にやはり経営者がしっかりとかじを切ることができるというふうに思いますので、是非これ導入に向けてリーダーシップを発揮していただければというふうに思います。 続いて、中小企業のやはり賃上…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えいたします。 中小企業の皆さんの賃上げをしっかりと応援をしていく、促していく、本当に大事なことだというふうに思いますが、御提案の社会保険料に関しましては、やはり医療や年金等の給付に充てられているものでありまして、労働者を支えるための事業主の責任であることを踏まえますと、やはり慎重な検討が必要だというふうに考えています。 厚労省といたしましては、中小企業の賃上げ支援、これをしっかりやっていくこと、あるいは全体としての社会保険料の軽減や抑制、これについても努めていくこと、こうした観点から、関係省庁とも連携をしながら、中小企業の賃上げに資するような施…
418礒崎哲史(国民)
二年、三年、このところ賃上げが続いてきています。ただ、そういう中で、やはり中小企業、だんだん体力的に厳しくなったという声がやはり増えてきていると思います。ここでやはり賃上げのこの流れ、これを止めないためにも、しっかりとした施策を打ち込んでいくこと、これ大変重要だと思いますので、是非いま一度御検討をいただきたいというふうに思います。 その流れをしっかりとつくっていくという意味で、年明けからいよいよ大手からスタートいたしますけれども、賃金交渉の話が本格化をしていくというふうに思います。大事なのはやっぱり中小企業。その意味で、中小企業の賃上げの交渉を後押しす…