片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

2025年12月12日・第219回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 379 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 446 発言）

前後のやりとり

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• 376藤川政人(自民)

  以上で今井絵理子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）

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• 377藤川政人(自民)

  次に、礒崎哲史君の質疑を行います。礒崎哲史君。

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• 378礒崎哲史(国民)

  国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、ガソリンの暫定税率廃止の法案が可決をされました。全国の自動車ユーザーの皆さん、今価格が下がってきたことを実感をしておられると思いますし、そういう声を私自身もたくさんこれまで聞いてきております。 今回、総理、そして片山財務大臣にもリーダーシップを発揮していただいたというふうにも思いますし、片山大臣とは、トリガー条項凍結解除のときには実務者協議でいろいろとやり取りをさせていただきました。あそこからもう二年、三年、時間も経過したと思いますが、実を結んだことに心から私自身もうれしい…

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• （上の発言）

  379片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  本当に礒崎委員とは、三党実務者でトリガーの議論を続けたときには出口はないのかなと思ったこともありましたが、国会のお力で本当にここまでできて、感慨が深いものがございますが。

  その自動車重量税につきましては、自動車の走行が道路の混雑や交通安全等多くの社会的費用をもたらしていると、それから、道路その他の社会資本の充実の要請が強いということを考慮して、原因者負担、受益者負担の観点から、広く自動車の使用者に負担を求めるという趣旨で昭和四十六年にできております。

  その上で、その暫定税率については、四十九年に道路財源の充実という観点で導入されて、その後、平成二十一年までその適用期限が随時延長されてきたと。それが二十二年に、民主党政権下でしたけれども、暫定税率を廃止したんですが、ここに温暖化対策が必要だということで、地球温暖化の観点を踏まえて当分の間税率というものが導入され、環境負荷に応じた複数税率が設定されまして、それで、平成二十二年度、平成二十四年度の税制改正において随時税率を見直した際には、厳しい財政事情ということで、負担軽減を図る自動車について優先順位を付けるということで、そういう御議論があって、その観点で、特に環境負荷が高いと考えられた十八年超あるいは十三年超という自動車で、その先ほどおっしゃったような区切りを付けて税率を引き下げなかったという経緯で今まで来ているものと承知をしております。

• 380礒崎哲史(国民)

  今御説明をいただきました。今、十三年、十八年の経年重課の点も御説明をいただきました。

  ちょっと確認にはなりますけれども、古い車だから重くなったという、税制として重くしたというよりも、軽減を図っていく中で、古い車に関してはそのままの税率を残した、こういった理解でよろしいでしょうか。

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• 381片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  おっしゃるとおりで、環境負荷が高いもので経年が多いという、その当時の技術からいえばそうですから、そういう趣旨で残ったということでございます。

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• 382礒崎哲史(国民)

  ただ、ユーザーからすると、やはり車が重くなったわけでもないのになぜ重量としてそこに課税されるのかというのは、やはりなかなか納得感は得られないという現状はやはり続いているんだろうというふうにも思いますし、また、この暫定税率、当分の間税率と名前変わりましたけれども、五十年間やはり暫定的に取り続けてきたということ、この構図そのものはガソリンの暫定税率と同じような構図でもあるのかなと思います。

  その意味では、やはり暫定的に徴収をしてきたということに関してそろそろ見直すべきタイミングではないのかなというふうに思いますけれども、その点、いかがでしょうか。

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