林大臣、是非よろしくお願いをいたします。
最後に、公共事業評価ということについて伺いたいと思います。
少しニッチな分野の話なので説明をさせていただきたいと思いますが、公共事業に関わるこの評価という制度が導入された背景なんですが、バブル経済崩壊後の一九九〇年代後半から二〇〇〇年代の初頭、政府の財政事情悪化を理由に始まった行革の一環で、限られた財源を分散させずに選択と集中するという方針が出され、特に重要性、効果の高い公共事業に予算を重点配分するための方法として取り入れられたものであります。
ただ、これ、事業計画がある中で、ある日突然新しい物差し入れちゃったんですね。その結果、ふるいに掛けられてしまってできなくなった事業がたくさん出てしまいました。そうしたことから、もう公共事業予算全体もどんどん減っていって社会インフラストックが不足をし、地域が疲弊をして、大都市と地方の様々な格差を生じさせる要因になったんではないかと、こう思っています。
また、社会インフラの適切な更新や維持管理の水準まで実は下げてしまいました。私の地元北海道では、補修が追い付かず、穴ぼこだらけの道路が広がっています。また、草が生い茂ったままの道路脇、ここからは、鹿とか熊、これが出てきちゃうんですね。それで事故もかなりの件数で起きています。また、ほかにも、判別できなくなってしまったような標識や標示、あるいは横断歩道のライン、こうしたことももう至る所で目に付きますし、全国各地で上下水道管の破裂による道路陥没や水漏れも起きております。既存のインフラの老朽化などがまさに社会問題化していると言えるのではないでしょうか。
高市総理が掲げる強い経済を実現し、国民の皆様に豊かさをお届けするためには、社会インフラストックの充実と適切な更新、維持管理が必要だと思います。そのためには、この公共事業関係予算に係る公共事業評価の見直しというものが必要ではないかという認識で伺います。
まず、この公共事業評価に使われるもので大切なところというかポイントが、社会的割引率です。
この社会的割引率というのは、将来の便益や費用を現在の価値に換算するために使われる指標で、主に公共事業の費用便益分析に用いられます。現在、社会的割引率は四％ですが、これ、二〇〇四年に策定された公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針において設定されて以来、二十年以上にわたり水準が維持されています。
御承知のとおり、社会的割引率の水準が高いと、将来の便益は過小評価されて、短期的な便益を持つ事業が有利になります。逆を言えば、社会的割引率が低ければ、将来便益の現在価値が大きくなって、長期的な効果を持つ公共事業が実施しやすくなるという仕組みになっています。
二〇〇四年当時にこの社会的割引率が四％に設定されたのは、長期成長率、これが二％台で推移をして経済成長が一定程度見込める見通しがあったからでありますが、実際には、二〇一〇年代以降は日本経済は低成長、低金利の時代が続きました。
資料一を御覧をいただきたいんですが、これ各国ごとの社会的割引率の適用状況なんですけれども、基本的に経済金融情勢等を踏まえて社会的割引率というものは設定されます。各国の状況というのは、アメリカが七％から三・一％に引き下げるなど、各国、基本的に引下げの方向で変更されており、感度分析を実施する国も多く、柔軟に見直されているのが分かると思います。社会的割引率を長年にわたって固定化をし、感度分析も導入していないのは、なぜか日本の国だけであります。
そこで伺いますが、本来は、二〇一〇年代の低成長、低金利の時代に引き下げるなどの柔軟な見直しを行うべきであったはずの社会的割引率が、なぜ見直しがなされず今日も維持されているのか、お聞かせください。
326
林芳正(自民)総務大臣
地震や豪雨など、自然災害が激甚化、頻発化しておりまして、自治体が単独事業として実施する防災・減災対策が重要であると、そういう認識をしておるところでございます。
今お褒めにあずかりましたこの緊急防災・減災事業債、令和七年度を期限としてまいりましたけれども、国土強靱化実施中期計画、今年の六月に閣議決定いたしました。ここにおいて、防災・減災、国土強靱化の取組を切れ目なく推進していくと、こういうふうにされております。また、さらには、地方の皆様から大変強い御要望をいただいておるところを踏まえまして、事業期間延長することとしたところでございます。
今委員から御指…
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327
船橋利実(自民)
大臣、よろしくお願いいたします。
続けて、総務省に係るお話として、過疎対策債、お尋ねをいたします。
昨今の物価高、この影響は、地方財政も大きな影響を受けております。特に財政規模の小さい市町村、過疎地域においては、物価高の財政に与える影響が非常に大きくて、丁寧な対応が必要となってまいります。私の地元の北海道では、百七十九市町村のうち百五十二市町村が過疎関係市町村となっておりまして、多くの団体が財政的な不安を抱えております。
私、令和五年から六年にかけまして総務大臣政務官を拝命していた折には、当時の松本大臣の下、この問題に対応するため、令和六年度地方債…
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328林芳正(自民)総務大臣
今委員からございましたように、人口減少、少子高齢化が進む中で、特に過疎地域では、地域社会を担う人材の不足、集落の存続といった多くの課題に直面をしております。
過疎市町村におかれましては、地域の持続的発展のために、交通機能、また、今御議論いただきました医療提供体制の確保、さらに集落の維持、活性化など、様々な対策に取り組んでいただいております。
この過疎対策事業債、これは、過疎地域におけるこうした取組を支援するために、財政基盤が脆弱な過疎市町村を財政面で支える重要な役割を果たしておるところでありまして、多くの過疎市町村から、総額確保に対する御要望をいただ…
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- （上の発言）
329船橋利実(自民)
林大臣、是非よろしくお願いをいたします。
最後に、公共事業評価ということについて伺いたいと思います。
少しニッチな分野の話なので説明をさせていただきたいと思いますが、公共事業に関わるこの評価という制度が導入された背景なんですが、バブル経済崩壊後の一九九〇年代後半から二〇〇〇年代の初頭、政府の財政事情悪化を理由に始まった行革の一環で、限られた財源を分散させずに選択と集中するという方針が出され、特に重要性、効果の高い公共事業に予算を重点配分するための方法として取り入れられたものであります。
ただ、これ、事業計画がある中で、ある日突然新しい物差し入れちゃったんですね。その結果、ふるいに掛けられてしまってできなくなった事業がたくさん出てしまいました。そうしたことから、もう公共事業予算全体もどんどん減っていって社会インフラストックが不足をし、地域が疲弊をして、大都市と地方の様々な格差を生じさせる要因になったんではないかと、こう思っています。
また、社会インフラの適切な更新や維持管理の水準まで実は下げてしまいました。私の地元北海道では、補修が追い付かず、穴ぼこだらけの道路が広がっています。また、草が生い茂ったままの道路脇、ここからは、鹿とか熊、これが出てきちゃうんですね。それで事故もかなりの件数で起きています。また、ほかにも、判別できなくなってしまったような標識や標示、あるいは横断歩道のライン、こうしたことももう至る所で目に付きますし、全国各地で上下水道管の破裂による道路陥没や水漏れも起きております。既存のインフラの老朽化などがまさに社会問題化していると言えるのではないでしょうか。
高市総理が掲げる強い経済を実現し、国民の皆様に豊かさをお届けするためには、社会インフラストックの充実と適切な更新、維持管理が必要だと思います。そのためには、この公共事業関係予算に係る公共事業評価の見直しというものが必要ではないかという認識で伺います。
まず、この公共事業評価に使われるもので大切なところというかポイントが、社会的割引率です。
この社会的割引率というのは、将来の便益や費用を現在の価値に換算するために使われる指標で、主に公共事業の費用便益分析に用いられます。現在、社会的割引率は四％ですが、これ、二〇〇四年に策定された公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針において設定されて以来、二十年以上にわたり水準が維持されています。
御承知のとおり、社会的割引率の水準が高いと、将来の便益は過小評価されて、短期的な便益を持つ事業が有利になります。逆を言えば、社会的割引率が低ければ、将来便益の現在価値が大きくなって、長期的な効果を持つ公共事業が実施しやすくなるという仕組みになっています。
二〇〇四年当時にこの社会的割引率が四％に設定されたのは、長期成長率、これが二％台で推移をして経済成長が一定程度見込める見通しがあったからでありますが、実際には、二〇一〇年代以降は日本経済は低成長、低金利の時代が続きました。
資料一を御覧をいただきたいんですが、これ各国ごとの社会的割引率の適用状況なんですけれども、基本的に経済金融情勢等を踏まえて社会的割引率というものは設定されます。各国の状況というのは、アメリカが七％から三・一％に引き下げるなど、各国、基本的に引下げの方向で変更されており、感度分析を実施する国も多く、柔軟に見直されているのが分かると思います。社会的割引率を長年にわたって固定化をし、感度分析も導入していないのは、なぜか日本の国だけであります。
そこで伺いますが、本来は、二〇一〇年代の低成長、低金利の時代に引き下げるなどの柔軟な見直しを行うべきであったはずの社会的割引率が、なぜ見直しがなされず今日も維持されているのか、お聞かせください。
330小小林賢太郎国土交通省大臣官房技術審議官
お答え申し上げます。
現在の社会的割引率四％の設定に当たっては、公共事業の費用便益分析に関する統一的な取扱いを定めた、二〇〇四年当時における過去複数年にわたる十年国債の実質利回りなどを参考に設定しております。
社会的割引率の有識者会議での議論を踏まえ、昨年度の新規採択時評価からは、ＢバイＣを算定する際に、これまでの四％に加えまして、近年の国債の実質利回りなどを参考に、二％及び一％による算定値についても参考値として用いるよう見直しております。
引き続き、有識者にも意見をいただきながら、公共事業の多様な効果に適切に評価できるよう検討を進めてまいります。
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331船橋利実(自民)
今参考値のお話をされておりましたけれども、私は、今、一、二という話ありましたが、その辺が妥当ではないかというふうに思います。
資料二を御覧いただきたいんですが、これですね、平成十六年が二〇〇四年です。このときにこの公共事業評価の仕組みを導入したんですけれども、そこからずうっと公共事業予算というのは減り続けているんですね。途中、補正とか国土強靱化の予算乗せているんですけど、当初予算は六兆円台のままとなっています。
私が冒頭申し上げたように、結局、この事業評価を入れたことによって公共事業予算を減らしてきてしまったんではないかと、この社会的割引率四％の事業…
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332小小林賢太郎国土交通省大臣官房技術審議官
お答え申し上げます。
政府全体の公共事業関係費は、人口減少や厳しい財政状況等を踏まえ、効果が最大限発揮される事業への重点化、効率化等が行われた結果、平成九年度以降減少しているものの、平成二十三年度以降は上昇傾向にあり、近年、当初予算については約六兆円程度、補正予算においては二兆円を上回る水準で推移しているところでございます。
なお、社会的割引率については、個々の事業における事業評価の費用便益分析におきまして、将来発生する便益や維持管理費などを現在時点の価値に換算するために用いていることから、公共事業関係費に直接の影響を与えるものではないと考えておりま…
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