この適切にというところが非常に難しいところではあろうかというふうに思いますけれども。
私の田舎がオホーツクの北見というところなんですが、人口は十一万人ぐらいある地域であり、そして北見日赤病院という三次救急、三次医療を担う中核病院もあるところでありますが、最近の傾向を見ていると、一次、二次の民間の医療機関が相次いで閉鎖をするということが起き、その後、新しく開業する医療機関がないという状況が実際起きております。
したがって、今頑張っていただいている三次、二次のところにかなり負担が掛かっているというのがこれ現実の問題でありますから、是非この診療報酬改定のところでは、今お尋ねをしたところ、しっかりと現場の様子を見て御対応いただきたいというふうに思っております。
次に、人材、これ、どこでも人材不足ということが言われておりますけれども、医療の現場でも人材不足における状況の中で、医療ＤＸ、これをどう普及、活用していくかということについてお尋ねをいたします。
合計特殊出生率が二・〇以下になった一九七五年以降、日本では少子化が進み、二〇二四年の出生数は初めて七十万人を割り込み、合計特殊出生率も過去最低の一・一五となっています。二〇四〇年には高齢者人口がピークを迎える一方、医療、介護を担う現役世代は大幅に減少し、今後、サービス提供体制の維持が困難になることが予想されています。
他方、近年の技術革新によりましてＩＣＴは急速に高度化し、電子カルテの情報共有やＡＩ問診、オンライン問診など、医療ＤＸによって様々な業務が効率化され、今後更に効率化が推進されるものと思われます。医療ＤＸの更なる普及によって業務改善やタスクシフトが一定程度進み、働き方改革の改善にもつながるものと思われますが、一定の補助制度がありますけれども、システム導入に伴うイニシャルコストは医療機関にとってはとても大きな負担になっております。さらに、システムを入れると当然定期的に更新費用などのランニングコストも発生しますが、これも医療機関の運営にとっては負担になっております。
医療機関の収入の大部分が、先ほどからも触れておりますが、これ公定価格の診療報酬で賄われていて、システム更新時のランニングコストも診療報酬に実は含まれていないんですね。物価高に伴う経費や設備投資に係る費用などは診療報酬に上乗せすることができないということになっていますから、システムの導入を踏みとどまってしまう医療機関が多いというふうに聞いています。
そこでお尋ねいたしますけれども、導入等に係る経費への支援及び人員基準の見直しについて、人口が減少する中、職場環境改善を推進するにはＩＣＴの導入や医療ＤＸによる業務効率化が必須であり、普及のためには少なくとも導入時のイニシャルコストを国で支援すべきと考えますが、御所見を伺います。
また、医療、介護を担う現役世代が大幅に減少しておりますが、日本の人口推計を踏まえると、現行の診療報酬における人員配置基準、これを見直す時期に来ているというふうに私は思いますが、御所見を伺いたいと思います。
318森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
令和七年度補正予算において、医療分野では、合計約一兆円規模の医療・介護等支援パッケージを盛り込んだところでございます。
具体的には、賃金分として、賃上げを行う病院は一床八・四万円、無床診療所、歯科診療所につきましては一施設十五万円の支援を予定しております。また、物価分として、病院は一床十一・一万円を基礎としつつ救急車の受入れ件数の多寡などで加算するとともに、無床診療所及び歯科診療所は一施設十七万円の支援などが含まれており、例えば、病院に対しては国から直接補助し、年度内の支給を予定してスケジュールを組む等、一刻も早く現場に届けるべ…
この発言のページ
319
船橋利実(自民)
今ほど御答弁いただきましたけれども、この補正予算が成立をした後には、本当に一刻も早くお届けできるように、都道府県ともしっかり連携をしてお取組をいただきたいというふうに思います。
次に、診療報酬についてお尋ねをいたします。
長年デフレ下で行われてきた診療報酬の改定は、当然のことながら、インフレ状況には対応できる仕組みになっておりません。今後も賃金、物価等が上昇していくことが予想される中、次期改定では、次の改定までの二年間、これをしっかりと組み込んだ改定水準というものが必要になります。
資料四、御覧をいただきたいと思います。
診療報酬上昇率と物価上昇…
この発言のページ
320間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
次期診療報酬改定に向けましては、保険料抑制努力も継続しつつ、委員御指摘のように、賃上げや物価高を適切に反映させることが重要だと考えております。
その際に、個々の診療行為や医療機関の人員、果たしている機能などに応じた費用の状況を適切に反映できるよう、丁寧に検討してまいります。
この発言のページ
- （上の発言）
321船橋利実(自民)
この適切にというところが非常に難しいところではあろうかというふうに思いますけれども。
私の田舎がオホーツクの北見というところなんですが、人口は十一万人ぐらいある地域であり、そして北見日赤病院という三次救急、三次医療を担う中核病院もあるところでありますが、最近の傾向を見ていると、一次、二次の民間の医療機関が相次いで閉鎖をするということが起き、その後、新しく開業する医療機関がないという状況が実際起きております。
したがって、今頑張っていただいている三次、二次のところにかなり負担が掛かっているというのがこれ現実の問題でありますから、是非この診療報酬改定のところでは、今お尋ねをしたところ、しっかりと現場の様子を見て御対応いただきたいというふうに思っております。
次に、人材、これ、どこでも人材不足ということが言われておりますけれども、医療の現場でも人材不足における状況の中で、医療ＤＸ、これをどう普及、活用していくかということについてお尋ねをいたします。
合計特殊出生率が二・〇以下になった一九七五年以降、日本では少子化が進み、二〇二四年の出生数は初めて七十万人を割り込み、合計特殊出生率も過去最低の一・一五となっています。二〇四〇年には高齢者人口がピークを迎える一方、医療、介護を担う現役世代は大幅に減少し、今後、サービス提供体制の維持が困難になることが予想されています。
他方、近年の技術革新によりましてＩＣＴは急速に高度化し、電子カルテの情報共有やＡＩ問診、オンライン問診など、医療ＤＸによって様々な業務が効率化され、今後更に効率化が推進されるものと思われます。医療ＤＸの更なる普及によって業務改善やタスクシフトが一定程度進み、働き方改革の改善にもつながるものと思われますが、一定の補助制度がありますけれども、システム導入に伴うイニシャルコストは医療機関にとってはとても大きな負担になっております。さらに、システムを入れると当然定期的に更新費用などのランニングコストも発生しますが、これも医療機関の運営にとっては負担になっております。
医療機関の収入の大部分が、先ほどからも触れておりますが、これ公定価格の診療報酬で賄われていて、システム更新時のランニングコストも診療報酬に実は含まれていないんですね。物価高に伴う経費や設備投資に係る費用などは診療報酬に上乗せすることができないということになっていますから、システムの導入を踏みとどまってしまう医療機関が多いというふうに聞いています。
そこでお尋ねいたしますけれども、導入等に係る経費への支援及び人員基準の見直しについて、人口が減少する中、職場環境改善を推進するにはＩＣＴの導入や医療ＤＸによる業務効率化が必須であり、普及のためには少なくとも導入時のイニシャルコストを国で支援すべきと考えますが、御所見を伺います。
また、医療、介護を担う現役世代が大幅に減少しておりますが、日本の人口推計を踏まえると、現行の診療報酬における人員配置基準、これを見直す時期に来ているというふうに私は思いますが、御所見を伺いたいと思います。
322森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
今般の医療・介護等支援パッケージにおきましても、医療機関における業務効率化、職場環境改善に資する取組を支援し、生産性向上を図るための支援を盛り込んだところでございます。具体的には、医療機関が業務効率化、職場環境改善に資するＩＣＴ機器の導入等を行う際のイニシャルコスト等の必要経費を支援することとしておりまして、このような取組を通じて医療分野の生産性向上を図ってまいりたいと考えております。
また、医療現場の人員配置に関しましては、例えば、診療報酬におきます施設基準の配置を柔軟化すること等につきまして、現在、関係の審議会において議論が…
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323船橋利実(自民)
ありがとうございます。
今ほど、人員配置、設置基準についても柔軟化を図るべく検討を進められているということでありますし、同時に、ＩＣＴ機器の導入についても、さらに政府としても力を入れていくというお話がありました。
かなり、現場見ていますと差があります。既に、規模の大きな医療機関では、例えば受付も会計もほぼ対面でやることがないというシステムを導入できていますけれども、診療所などでは、やはり人がそれをやらなければいけないということが現実としてあります。それは、先ほどから申し上げているように、やはり機器を導入しようとすれば非常に高額であり、導入した後もコス…
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324森森光敬子厚生労働省医政局長
お答えさせていただきます。
厚生労働省では、地域医療構想に基づく病床の機能の分化、連携を推進するため、医療機関の施設整備について地域医療介護総合確保基金を活用して財政支援を行っております。
こうした中、令和六年度補正予算に引き続きまして、令和七年度補正予算案でも、医療・介護等支援パッケージの一つとして、経営状況の変化により施設整備が困難となっている医療機関に対しまして、地域医療構想を推進する観点から、補助単価を上回る建設、建築資材高騰分等を補助するための予算を盛り込んでおります。医療機関が建設費用の、建築費用の増額に対応できるよう、補正予算が成立した…
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