もうかるところは民間投資の促進で対応して、政府が本当に行うべきは、国民生活の安心、安定に向けた防災、国土強靱化、道路などのインフラ整備、上下水道、公共交通、農地、森林保全、医療、介護、教育などではないかと考えます。そここそが、強い経済、強い日本をつくることになるんだというふうに思いますが、高市総理の認識をお聞かせください。
柴愼一 (立憲民主党)
2025年12月12日・第219回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 294 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 446 発言）
前後のやりとり
291
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）これも、今先ほど述べましたように、官民連携であります。どういう形で民間投資をしていくかということについては、これは官の側、国の方で押し付けるわけにはいきませんで、いろいろと話し合って進めていくことであります。
ただ、強調したいのは、例えばＡＩとか、あるいは宇宙、こういった分野は非常に国際競争が過熱しておりまして、日本のみならず欧米諸国も、官は官に、民は民にという形ではなくて、リスクも高いですし、技術の進歩も速いものですから、官の方の投資が呼び水となって民間企業の方々にも参加していただくと、そういう取組であります。
アベノミクスで巨額の財政出動を行った結果として、とてつもない額の内部留保が企業にたまっています。これを強い経済実現に活用すべきであり、そのための政策が重要だというふうに思います。
内部留保の多くが海外投資に回っているという中、国内投資促進策どう進めていくのか、総理、認識お聞かせいただけますか。
293
高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、私も問題意識を同じくするんですが、企業、非常に現預金ですね、これが大きくなっていて、本来でしたら、これを人的投資、従業員の方々へのお給料であったり、そしてトレーニングであったり、それからまた新事業、研究開発、そして設備投資、こういったところに実は効果的に活用してほしいなと思うんですけれども、なかなか今そういう状況になっていないということで、まず、コーポレートガバナンス・コードをもう改訂しようということで検討を始めました。
- （上の発言）
もうかるところは民間投資の促進で対応して、政府が本当に行うべきは、国民生活の安心、安定に向けた防災、国土強靱化、道路などのインフラ整備、上下水道、公共交通、農地、森林保全、医療、介護、教育などではないかと考えます。そここそが、強い経済、強い日本をつくることになるんだというふうに思いますが、高市総理の認識をお聞かせください。
295
高市早苗(自民)内閣総理大臣今おっしゃっていただいた分野、全て今回の補正予算にも入っておりますので、どうか御賛同いただきますようにお願い申し上げます。 そして、委員がお配りいただいたこのパネルの資料でございますけれども、まさにこの十七分野ですね、例えばこの合成生物学については、これ肥料を、じゃ、国産で作る、こういった分野でも活用できます。フードテック、これも食料自給率を上げていくということに使える。資源・エネルギー安全保障、先ほどお話ししたとおりです。あと、防災・国土強靱化も入っています。創薬・先端医療、これもまさに健康医療安全保障です。フュージョンエナジー、これもエネルギー安全…
改めて、国民生活安定に向けたインフラなどへの、是非、予算配分、新年度予算でも取り組んでいただきたいというふうに思います。
インフラつながりでちょっとお話ししたいというふうに思いますが、私、元々、町の小さな郵便局で働いて、縁があって参議院議員となりました。郵政の出身者として今の郵政事業の状況を見ると、なかなか複雑な思いがあります。郵政の民営・分社化から十八年、改めて、民営・分社化の意義、目的についてお聞かせください。
297
林芳正(自民)総務大臣郵政民営化は、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに、公正かつ自由な競争を促進し、国民の利便性の向上、また経済の活性化を図るために行われているものと承知をしております。
こういった理念の下で、民営化以降、郵政事業では、全国約二万四千の郵便局ネットワークを維持しつつ、レターパックのような新規サービスの開始や、郵便局とほかの金融機関との間の相互送金の拡大、こういうことを実現するなどによりまして、国民の皆様の利便性は総じて向上しているんではないかと、そういうふうに認識をしております。