松本洋平 (自由民主党)文部科学大臣

2025年12月12日・第219回国会 参議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 216 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 446 発言)

本制度は、民間資金等の活用によりまして高等教育費の負担軽減を実施することを目的としたものであります。

企業に対する補助金の支給は想定しておりませんけれども、一方で、奨学金の代理返還制度によりまして企業等が代理返還を実施した場合でありますが、奨学金返還を支援する企業などにとりましては、法人税について、返還支援経費が給与として損金算入が可能となるというメリットがあります。また、奨学金を返還している社員にとりましては、企業が直接日本学生支援機構に奨学金の返還を行い、社員の所得とはならないため、当該支援額分は所得税が非課税となり得るといった、企業やまたこの奨学金をお借りをしている方に対する税制上のメリット等が設けられていると承知をしております。

こうしたメリットというものも理解をしていただきつつ、認知の向上を図り、経済産業省とも連携を更に深めながら一層の周知に取り組んでまいりたいと存じます。

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