今御答弁も伺いましたけれども、やっぱりこの三党協議の行方というものが、地方の声も聞くと言いますけれども、知事会反発していますからね。この声をすごくちゃんと受け止めていただいて、そうしたらやっぱり私は最終は国費ということになっていくのではないかなというふうに思います。
四月からの実現というのを明言していただいたのは良かったんですけれども、それで地方自治体がこんな財源を抱えていくのは大変だというようなことにならないように、もう本当に急遽降って湧いて押し付けられているようなところがありますので、是非そんなことにならないようにしていただきたいというふうに思います。
次に参ります。一人親家庭支援です。
物価高は、より弱い家計を直撃してまいります。貧困家庭の支援をしている複数の団体から子供たちの夏休みの状況を聞く機会がありましたが、何とこの日本で給食のない夏休みは食べられなくて体重が減ってしまったというお子さんがいると伺いました。衝撃を受けました。
日本のシングルマザーは就業率が高いのに就労収入が低いことが特徴と言われています。この物価高の中で、今の行政の支援体制だと、体重が減る子供が出てしまうんです。
現状において、一人親家庭支援の必要性と在り方について、大臣はどう捉えていますか。
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高木真理(立憲)
今、総理の方から総務大臣と財務大臣というお話があったので、そちらからも、御努力についてお願いします。
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林芳正(自民)総務大臣
総理からの御指名でございますので。
三党で今協議をされておられると、地方自治体ともやり取りがなされているというふうに先ほど御紹介いただいたとおりでございますので、それがこの結論を得た場合には、しっかりその結論に沿って、もし地方の方で何かやれということであればしっかりとその方向でやってまいりたいというふうに思っております。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
現在、三党の実務者の検討チームが制度設計の詳細を協議されていて、そういった提案もなされているようでございますが、いわゆるこういった問題についての国と地方の負担割合について、新たに安定財源の確保を前提に都道府県にも一定の負担がお願いされるという案が出ているということは承知をしておりますが、これはあくまでも地方自治体の御意見をしっかり伺いながら進められている三党での議論を踏まえてのことでございますので、それは我々としてはそれを踏まえて適切に対応してまいります。
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- （上の発言）
193高木真理(立憲)
今御答弁も伺いましたけれども、やっぱりこの三党協議の行方というものが、地方の声も聞くと言いますけれども、知事会反発していますからね。この声をすごくちゃんと受け止めていただいて、そうしたらやっぱり私は最終は国費ということになっていくのではないかなというふうに思います。
四月からの実現というのを明言していただいたのは良かったんですけれども、それで地方自治体がこんな財源を抱えていくのは大変だというようなことにならないように、もう本当に急遽降って湧いて押し付けられているようなところがありますので、是非そんなことにならないようにしていただきたいというふうに思います。
次に参ります。一人親家庭支援です。
物価高は、より弱い家計を直撃してまいります。貧困家庭の支援をしている複数の団体から子供たちの夏休みの状況を聞く機会がありましたが、何とこの日本で給食のない夏休みは食べられなくて体重が減ってしまったというお子さんがいると伺いました。衝撃を受けました。
日本のシングルマザーは就業率が高いのに就労収入が低いことが特徴と言われています。この物価高の中で、今の行政の支援体制だと、体重が減る子供が出てしまうんです。
現状において、一人親家庭支援の必要性と在り方について、大臣はどう捉えていますか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
委員御指摘の一人親家庭に対する支援についてでございますが、子育てや生活支援、就業支援、経済的支援等を総合的に多面的に強化していくことが重要であるというふうに考えております。
一人親家庭は、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担うことから様々な困難に直面することに加えまして、特に、厳しい状況に置かれている方々ほど、経済的な困窮に加えまして、親の心身の健康問題、社会的な孤立、子育ての悩み、子供自身の学校生活での課題など多様な困難が複合的に発生していることから、こうした困難を乗り越えるためには様々な支援を組み合わせる必要があるというふうに考えておりま…
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195高木真理(立憲)
今伺いましたけれども、この日本のシングルマザー、就業率が高いのに、もう世界に比べても断トツに高い、みんな働いているのにこれだけ困窮してしまうということについての支援の必要性について、もう一言お願いします。
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196黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
委員御指摘のとおり、母子家庭の就業率は八六・三％という非常に高いものでございます。しかしながら、この働いている方々のうち三八・八％はパート、アルバイトということで、平均年間就労の年収が二百三十六万円という低い状態だということを認識しております。
ですので、この一人親家庭を含むことになりますが、全ての子育て家庭の世帯に対する現金給付であります物価高対応子育て応援手当による支援もしているところでございます。また、一人親の職域拡大と新規開拓事業など、一人親家庭の経済的な自立に向けた施策も併せて実施することにしております。
また、先ほど、子供たちがおなかをす…
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