令和六年四月時点でございますが、土木技師がいない市町村、全体の二五・八％、建築技師がいない市区町村は全体の三八・二％という、こういう状況になっております。
加藤主税総務省自治行政局公務員部長
2025年12月12日・第219回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 149 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 446 発言）
前後のやりとり
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鬼木誠(立憲)少し古い数字でしたけれども、百八十から百九十、五年間で二十兆、かなり大きな規模になると思います。
それらを担う地方公共団体、とりわけ市町村の技術系職員の数、これは今どういう状況でしょうか。
お答え申し上げます。
地方公務員、特に市町村における技術職員の状況でございます。技術職員につきましては、近年、土木技師、微増から横ばいの傾向、建築技師につきましては増加傾向というふうなことになっております。
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鬼木誠(立憲)これ、土木・建築技術職員が一人もいない市町村があると。もうあるんですよ。これ、どの程度なのかということを教えていただけませんか。
- （上の発言）
令和六年四月時点でございますが、土木技師がいない市町村、全体の二五・八％、建築技師がいない市区町村は全体の三八・二％という、こういう状況になっております。
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鬼木誠(立憲)四分の一の市町村で土木系の技術者がいない、四割近い建築技師がいない、今もうこんな状況なんです。五年間で二十兆とおっしゃいましたけれども、とても請け負えない。
一人もいない技術系の職員のところ、そういう自治体ではこの事業についてどのようなことを行っているのか。いわゆるアウトソースをしたりというのはあると思いますけれども、そういう状況について教えてください。
お答え申し上げます。
この技術職員の不足問題につきまして、まず、市町村だけではというふうなことがございますので、都道府県等が技術職員を確保し、平時に技術職員の不足の市町村を支援するというふうな取組を行っております。あわせて、大規模災害時には中長期の派遣要員として確保するというふうな復興・復旧支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設いたしまして、その登録された人件費につきましては地方交付税措置等を講じております。
その他、技術職員も含めまして、公務員の確保のための様々な取組、総務省におきましても支援を展開しているところでございます。
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鬼木誠(立憲)災害時、相互助け合うのは当たり前ですよ。日常業務がもうできないと言っているんです。四分の一しかいないんですよ。こんな状況の中で、今国交省お答えになった、これから重要な施策がたくさん行わなければならない、これ耐えられないと思うんですけれども、国交省、どういう問題意識ですか。