2025年12月12日・第219回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 101 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 446 発言）
まず、地方の方でございますが、総務省では、自治体に対して、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定、それから最低賃金改定など期中の状況変化に応じた見直しなど、適切な価格転嫁のための取組を促してきたところでございます。
その際、民間委託そして指定管理者制度における価格転嫁についても特記をしまして、資材価格の高騰や賃金上昇への対応を求めてきております。本年二月時点でございますが、都道府県、指定都市、市区町村におきまして、それぞれ約六割から八割の団体が対応済み又は対応予定となっておるところでございます。
今後も、自治体における取組を注視し、期中における必要な契約変更を実施するためのスライド条項の導入、さらには契約金額の見直し状況などの実態調査、これを実施し、継続的なフォローアップや助言を行ってまいりたいと考えております。
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鬼木誠(立憲)
これ、本来なら、政府の決意からいったら、民間を官公需リードしなければならないというふうに思うんですね。先んじて官公需で価格転嫁が進んで、このような形で民間の皆さんについても価格転嫁してくださいと、そうなっていないといけない。ところが、微減しているんです。この状況をどう捉えていらっしゃいますか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のとおり、微減という状態、望ましくありませんで、総理もしっかり官公需がリードしていくという方向を打ち出しておられますので、今後とも、価格転嫁、官公需中心にしっかりやることで民間をリードできるようにしていきたいというふうに思っております。
100鬼木誠(立憲)
それでは、少し具体的に聞きたいと思います。
官公需の中で、国と地方公共団体、それぞれの転嫁の状況がどうなっているかというのを教えていただきたいと思います。
101林芳正(自民)総務大臣
まず、地方の方でございますが、総務省では、自治体に対して、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定、それから最低賃金改定など期中の状況変化に応じた見直しなど、適切な価格転嫁のための取組を促してきたところでございます。
その際、民間委託そして指定管理者制度における価格転嫁についても特記をしまして、資材価格の高騰や賃金上昇への対応を求めてきております。本年二月時点でございますが、都道府県、指定都市、市区町村におきまして、それぞれ約六割から八割の団体が対応済み又は対応予定となっておるところでございます。
今後も、自治体における取組を注視し、期中における必要な契約変更を実施するためのスライド条項の導入、さらには契約金額の見直し状況などの実態調査、これを実施し、継続的なフォローアップや助言を行ってまいりたいと考えております。
102鬼木誠(立憲)
これ、国の状況って分かりますかね。
103
藤川政人(自民)
答弁は。（発言する者あり）
鬼木誠君。
104鬼木誠(立憲)
そうしたら、国の状況、また後日でもいいので教えていただきたいというふうに思いますが。
今、地方公共団体の状況を教えていただきました。後ほど少し触れさせていただきたいと思いますが、この交渉不要とか価格転嫁不要というふうな回答がこのフォローアップ調査の中でなされているんですね。これ、どういう意味なのかというのを少し教えていただけませんか。