城内実 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革)

2025年12月12日・第219回国会 参議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 51 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 446 発言)

この実質賃金については御指摘のとおり非常に重要な観点でございまして、骨太の方針二〇二五等において示されたとおり、二〇二九年度までの五年間で、日本経済全体で年一%程度の実質賃金上昇、すなわち、持続的、安定的な物価上昇の下、物価上昇を一%程度上回る賃金上昇をノルムとして定着させるという、こういう目標がございます。これは維持されております。

ただ、いつということについて言いますと、先ほどもお答えしたとおり、経済動向というのはこれいろいろな要素が絡み合っておりますので、できるだけこれを、目標には早期に達成することが望ましいことは言うまでもございませんが、いつということについては、この場で何月、何年何月ということはあれですが、いずれにしましても、しっかりこの骨太方針にお示しされたことを踏まえて取り組んでまいります。

前後のやりとり

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