食料品、七・八％の上昇ということですね。
このような状況の中で、大臣、今回の補正、特にこの家計の圧迫に対して、食品が七・八％も上昇している状況の中で十分に対処しているものなのかということを、具体的に今回の補正予算案の中身、御説明いただけますか。
森本真治 (立憲民主党)
2025年12月12日・第219回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 16 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 446 発言）
前後のやりとり
申し訳ございません。今手元にすぐに準備できておりません。恐縮でございます。
消費者物価指数ですね、ごめんなさい、私も答弁していただけると思って用意していないんですけれども、相当今上がってきている中での食品の割合というのが、これ通告していたと思うんですけれども、あっ、ありますか、ちょっと通告していたと思うんですが。
失礼いたしました。
食料品価格の上昇率につきましては、直近、本年の十月で、前年比で七・八％の上昇となっております。
- （上の発言）
食料品、七・八％の上昇ということですね。
このような状況の中で、大臣、今回の補正、特にこの家計の圧迫に対して、食品が七・八％も上昇している状況の中で十分に対処しているものなのかということを、具体的に今回の補正予算案の中身、御説明いただけますか。
17
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）お答えします。
重点支援地方交付金ございまして、生活者向きには総額一兆円、そのうちの食料品、主に中低所得者を中心に特別加算として約四千億円程度、重点支援地方交付金で地方自治体を通じてお届けするようにということになっております。
国民の皆さんから、一兆円とか四千億円と聞かれても、実際にどれぐらい家計に対して負担を和らいでくれるかという全く実感が湧かないので、一人当たりどのぐらいの支援が行き届くんですか。
19
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）これはかちっとした数字ではないんですけど、おおむね一人当たり一万円程度という数字になるというふうに理解しております。