しかし、影響があったと。影響があったかなかったか、全部確認できますか。
山添拓 (日本共産党)
2025年11月14日・第219回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 249 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 271 発言）
前後のやりとり
246
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣一つは、個人住民税の非課税限度額であります。また、中国残留邦人等に対する支援給付、また、国立ハンセン病療養所等入所者家族生活援護費等でございます。
247
山添拓(共産)例えば就学援助、経済的に苦しい家庭の子供に給食費や学用品代を補助する制度の対象は、生活扶助基準と連動させる自治体が多いです。当時、東京中野区では二百人が対象から外れると報じられました。影響があったんじゃありませんか。
248
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣就学援助制度につきましては、各市町村の判断でそういう制度を実施されている場合が多いというふうに考えておりますが、各市町村の判断で実施されているものだと理解をしておりますが、当時、そうしたことも含めまして、できる限り影響が出ないように政府としてはお願いをしてきたと承知をしています。
- （上の発言）
249
山添拓(共産)しかし、影響があったと。影響があったかなかったか、全部確認できますか。
250
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣網羅的に全てを把握しているわけではないとは承知をしております。
ただ、通告もございませんでしたので、その影響につきまして確たることは現段階では申し上げることができません。
251
山添拓(共産)私は通告しております、どのような影響があったかということを。
これは総理に伺いたいんですけど、生活保護基準というのはナショナルミニマムです。多くの人に関わるまさに命のとりでです。ですから、内閣の責任で、他制度への影響も全て把握をして、全ての被害者に対して回復をさせる措置をとるべきだと思います。いかがでしょう。
252
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣様々な影響が出ないようにするということで、これまでの改定に対する対応を行ってまいりました。
その上で、最高裁判決を踏まえた今後の対応の在り方につきましては、現段階で結論が出ておりませんので、どうするかということを今確定的に申し上げることはできません。