高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣

2025年11月14日・第219回国会 参議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 234 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 271 発言)

平成二十五年の生活扶助基準の見直し、デフレ傾向が続く中で基準額が据え置かれておりました。ですから、従来の方法である低所得者世帯の消費水準を基にした場合は一〇%以上の引下げになってしまうところを、物価によりマイナス四・七八%の引下げということを行ったものでございます。これは、自民党の公約、つまり、一〇%のマイナス、目安にかかわらず、政府の判断として見直しを行ったものでございます。

しかしながら、判決では、物価変動率のみを指標として、審議会による審議手続を経なかったのは、判断の過程及び手続に過誤、欠落があったとされたものでございます。

前後のやりとり

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