総理が推進本部長でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
南鳥島レアアースについて伺います。
安全保障上重要な海洋の保全や利活用を進める第三期SIPの海洋安全保障プラットフォームの構築では、南鳥島周辺のレアアース生産技術の開発が主要テーマになっています。
総理は、一月に水深六千メートルからのレアアース泥の揚泥の実証試験を表明されました。多くを中国から輸入に依存しているレアアース資源の国産化を急がなければなりません。中でも、海洋資源の開発や監視に資する自律型無人探査機、AUVと言っていますけれども、このAUVを用いた海洋ロボティクス調査技術の開発が鍵になります。無人で広範囲に複数機を運用できるAUVは、海洋進出を強める国々に対し安全保障上も有効です。
令和六年十一月の総合経済対策には二〇三〇年までの国産化と海外展開を掲げていますが、海洋ロボティクス調査技術の開発の見通しと海洋安全保障上のAUVの利活用について総理に伺います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
本日、木原官房長官を議長とする関係閣僚会議でクマ被害対策パッケージ取りまとめたところです。その中に、これまで北海道など一部の地域で行われていた春期の熊捕獲の推進などによりまして個体数管理を徹底していくということを盛り込みました。
政府としては、先ほど環境大臣からもありましたが、自治体に対する交付金の補助率の引上げ、それから研修による自治体間のノウハウの共有、ガバメントハンターの人件費の支援、クマ人材データバンクの充実などを通じて、この熊の被害に苦しむ多くの地域で春期の捕獲事業を含む被害防止対策を着実に実施できるように必要な支援を拡充してまいります。
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横山信一(公明)
よろしくお願いします。
病院船について伺います。
本年三月に船舶活用医療推進計画が閣議決定され、来年一月からの運用を目指して今準備が進んでいます。
大規模災害が発生すると被災地の陸上の医療機能が逼迫すると予測され、病院船は陸上の医療機能の補完として必要とされます。
能登半島地震では官民の船舶が多数活躍をいたしましたが、医療を要求される船舶の活用はありませんでした。その理由としては、緊急を必要とする傷病者はドクターヘリ等で被災地外の医療機関に搬送したため、医療機能の補完には至らなかったというふうに考えられます。
他方、能登半島地震は災害関連死の多…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
船舶は、多くの被災者を収容できること、それから居室を確保して良好な避難環境を提供できるということ、そしてまた、高齢者の方々も含めて必要な医療を提供したり、安全な地域に搬送することによって災害関連死の減少にも資するということから、非常に有効な取組だと思っています。
この船舶活用医療につきましては、船舶活用医療推進法に基づいて今年の三月には整備推進計画を閣議決定して、来年、令和八年一月からの運用開始に向けた体制整備を進めております。
政府としても、この発災時に実効性の高い船舶活用医療を提供できるように、陸上の医療機能との役割分担、連携、ここにも留意しなが…
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- (上の発言)
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横山信一(公明)
総理が推進本部長でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
南鳥島レアアースについて伺います。
安全保障上重要な海洋の保全や利活用を進める第三期SIPの海洋安全保障プラットフォームの構築では、南鳥島周辺のレアアース生産技術の開発が主要テーマになっています。
総理は、一月に水深六千メートルからのレアアース泥の揚泥の実証試験を表明されました。多くを中国から輸入に依存しているレアアース資源の国産化を急がなければなりません。中でも、海洋資源の開発や監視に資する自律型無人探査機、AUVと言っていますけれども、このAUVを用いた海洋ロボティクス調査技術の開発が鍵になります。無人で広範囲に複数機を運用できるAUVは、海洋進出を強める国々に対し安全保障上も有効です。
令和六年十一月の総合経済対策には二〇三〇年までの国産化と海外展開を掲げていますが、海洋ロボティクス調査技術の開発の見通しと海洋安全保障上のAUVの利活用について総理に伺います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
AUVといった海洋ロボティクスは、海洋資源の探査、それから海洋監視など、委員がおっしゃったとおり、海洋安全保障分野での活用というのが期待されています。
政府としましては、新たにAUVの活用が期待される洋上風力発電施設の管理などでの利用実証を進めてまいります。そして、官民協議体において導入方策などの検討を行っております。南鳥島周辺海域でのレアアース生産に向けたこの研究開発を実施しているんですが、その一環で、AUVを活用した海洋環境広域モニタリングのための技術開発も進めております。
二〇三〇年までのAUVの国産化、それから海外展開を目指して取組を進めてま…
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横山信一(公明)
伝統工芸品の海外展開について伺います。
令和八年度概算要求の地域産品の高付加価値化・海外展開推進事業では、地域資源を生かして稼げる地域経済をつくるとして事項要求をされております。
伝統工芸品を欧州の富裕層市場に展開するためには、土産物からアートに磨き上げる必要があります。高市政権が重点投資分野としているゲームやアニメなどのコンテンツ産業について、同じく日本が競争力を持つコンテンツであるアート性ある伝統工芸品は、富裕層が集まるアートフェアにアクセスすることができます。伝統工芸品をアートとして海外富裕層へどのように展開していくのか、これも総理に伺います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
海外で高く販売できるポテンシャルを有する伝統工芸品などの地域産品につきまして、特に欧州の富裕層向け展示などのプロモーションを通じて海外市場への販路開拓を支援してまいります。
ちょうど新たに設置した地域未来戦略本部の下で、地域が持つ伸び代を生かし、国民の暮らしと安全を守るため、伝統工芸品など地場産業の付加価値向上や世界への販路開拓を強力に支援するための方策、これを推進してまいります。
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