2025年11月14日・第219回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 141 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 271 発言）
繰り返しになりますが、スルメイカのＴＡＣは非常に難しいと、その資源量評価は難しいということを前提にして、どういうＴＡＣをつくるのかということを考えていただきたいと、ほかのＴＡＣ対象魚種とは違うんだということでお願いしたいと思います。
十一月の期中改定は、採捕停止命令が出ている小型イカ釣りに配分されたものの、命令の解除には至っていません。大臣許可イカ釣り漁業、それから大中型巻き網漁業、これＴＡＣの消化率はかなり余裕があります。そういう意味では、この未消化分を再配分してはどうかと思いますけれども、鈴木大臣に伺います。
138横山信一(公明)
ナラシもあるわけですが、現実に、この今コストを、コスト指標が出てくるというところでしっかりと農家に、今まで苦しんでおられたわけですね、そこをしっかりと救えるような形で検討していただきたいと思います。 スルメイカのＴＡＣについて伺います。 スルメイカのＴＡＣが、ＴＡＣ、漁獲可能量のことでありますけれども、これが十一月に増枠をされました。これで本年の期中改定は九月に続いて二回目となります。 スルメイカは寿命が一年なので資源量推定が難しく、資源管理基本方針では、加入量の予測値よりも良好な加入が発生している場合には速やかに収穫期中改定することになっています…
139
高市早苗(自民)内閣総理大臣
スルメイカの漁獲可能量、ＴＡＣにつきましては、漁業者の皆様に様々なお声があるということで、今御紹介をいただきました。
現場の御理解をいただくためにも、外国漁船の影響も含めて、資源評価の精度向上、これに不断に取り組む必要がございます。さらに、漁獲量のタイムリーな把握など、この管理手法の改善、これを検討しております。
詳細につきましては、農林水産大臣から説明をさせます。
140
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。 スルメイカ、今総理からも答弁していただきましたが、調査船による調査や漁獲の状況、外国漁船の影響などを踏まえた資源評価に基づき、このＴＡＣを設定をしております。 ただ、スルメイカの寿命が一年であるということ、そしてその漁獲する年の環境の影響を強く受けるということから、この漁獲が始まる前に資源量を高い精度で予測することは難しい面があるという議論があることは承知をしていますし、現場からもそういった声いただいているところであります。 ですので、このため、令和七年度のスルメイカＴＡＣの設定の際には、良好な資源状況が認められた場合にはＴＡ…
141横山信一(公明)
繰り返しになりますが、スルメイカのＴＡＣは非常に難しいと、その資源量評価は難しいということを前提にして、どういうＴＡＣをつくるのかということを考えていただきたいと、ほかのＴＡＣ対象魚種とは違うんだということでお願いしたいと思います。
十一月の期中改定は、採捕停止命令が出ている小型イカ釣りに配分されたものの、命令の解除には至っていません。大臣許可イカ釣り漁業、それから大中型巻き網漁業、これＴＡＣの消化率はかなり余裕があります。そういう意味では、この未消化分を再配分してはどうかと思いますけれども、鈴木大臣に伺います。
142鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答えを申し上げます。 まず、今期の小型スルメイカ釣り漁業の操業においては、現場からの漁獲状況の報告にタイムラグがあったことが超過の原因となったと認識をしております。また、これ特定の地域における漁獲の集中による先捕りなど、地域間に不公平が生じているとの指摘もあるところであります。ですので、全漁連とともに、小型スルメイカ釣り漁業の配分数量について、海域別や期間別の管理等について今検討をしているところであります。 なお、十月までの漁獲量を取りまとめたところ、昨日、十三日時点の当該漁業の漁獲量は七千七百九十六トンとなりました。十一月五日の水産政策審議会で了…
143横山信一(公明)
ＴＡＣを超えているということは、逆に言えば、それだけ資源量が豊富だということなんですよね。だから、そこをよく配慮していただきたいと思います。
熊対策について伺います。
熊による人身被害を防止するには熊の個体数管理が重要です。しかし、指定管理鳥獣対策事業費のうち、熊類事業費はニホンジカ、イノシシの三割程度の配分となっています。これだけ被害が増えているので、熊対策の配分を増やすべきではないかというふうに思います。
加えて、この事業の補助率は二分の一で、地方の負担が生じます。十分な地方財政措置も必要と思いますけれども、石原大臣に伺います。
144
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。 熊による人身被害の防止には、科学的な根拠に基づく個体数管理の徹底が重要な取組の一つと考えております。本日、木原官房長官の下、取りまとめたクマ被害対策パッケージにもこうした考え方を位置付けているところであります。 環境省では、これまで都道府県等に対し、熊の捕獲や出没防止対策等について交付金により支援をしてまいりました。今後、熊の捕獲に要する費用など、熊被害対策として自治体が必要とする経費に対する支援を拡充してまいります。 また、クマ被害対策パッケージにおいて、交付金を受けて自治体が実施する事業に加えて、自治体が交付金を活用せず地…