お答え申し上げます。
法人企業統計調査における利益剰余金の金額は、金融業、保険業を除く全産業で、直近の令和六年度では約六百三十七・五兆円となり、前年度からは約三十六・五兆円増加し、また五年前の令和元年度からは約百六十二・五兆円増加しています。
木村秀美財務省財務総合政策研究所長
2025年11月14日・第219回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 116 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 271 発言）
前後のやりとり
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川合孝典(国民)時間の関係がありますので、本日はここまででこの問題は終わりにさせていただきたいと思いますけれども、あくまでも、一部の産業の人手不足を理由にして労働時間の規制緩和の議論は決してするべきではないと私は改めて申し上げておきたいと思います。 働き方改革、多様な働き方をどう浸透させるのかということについて、法の趣旨を各産業界がきちんと受け止めた上で、対応を行った上で、それでも問題があるということなのであれば、これは見直さなければいけないと思いますけれども、取組を行わずに、単純に残業時間だけ削ったことで人手が足りなくなったから、だから労働時間の規制緩和をしろなどと…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣賃上げ担当大臣もおりますけれども、今、経済対策、これからお示しをし、また補正予算等にも反映する経済対策におきましても、物価上昇を上回る賃金上昇を実現するということで、一つは、重点支援地方交付金を活用した中小企業・小規模事業者を始めとする賃上げ環境の整備、これ細かくいろいろ対応できます。例えば、賃上げ税制を使えない赤字の企業の方に対して地方から補助金の形でやっていただくということもできますし、そのほかの方法もこれは自治体でお考えいただけます。それから、価格転嫁対策、これはもう絶対に大事だと思っております。それから、中小企業の稼ぐ力を強くする、省力化支援です…
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川合孝典(国民)次のパネルをお願いします。
これは政府参考人の方に御質問させていただきたいと思いますが、近年の企業の利益剰余金の動向について御説明お願いしたいと思います。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
法人企業統計調査における利益剰余金の金額は、金融業、保険業を除く全産業で、直近の令和六年度では約六百三十七・五兆円となり、前年度からは約三十六・五兆円増加し、また五年前の令和元年度からは約百六十二・五兆円増加しています。
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川合孝典(国民)ということで、過去最高値を更新し続けているということは既に広く知られていることであります。 ここで、このパネルでちょっと確認していただきたいのは、企業規模別のいわゆる利益剰余金の金額も実はパネルに載っけさせていただいておりまして、支払余力がないと、賃上げする原資がないということをしきりとおっしゃっていますけれども、実際にそうした状況の中でも利益剰余金が内部留保され続けているという事実をここ示しております。 次のパネルをお願いしたいと思いますが、次に、いわゆる人件費の推移ということについてであります。 こちらのパネルでは、御覧のとおり、株主配当金は企…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）お答えいたします。 これまでの企業の動向を見ますと、リーマン・ショック、そしてコロナ禍による落ち込み、これがありながらも経常利益は伸びた一方で、賃金は伸び悩んできたことなどもありまして、御指摘のとおり、労働分配率は低下傾向が続いております。 こうした背景として挙げられるのは、長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比べまして、賃金や将来の成長のために必要な投資が抑制されてきたことにあると考えております。 なお、強い経済を実現するためには、やはり、企業が過度に現預金を保有するのではなく、設備や人への投資などに効果的に活用…
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川合孝典(国民)効果的にとはどういったことを想定されているのか、改めてお聞かせください。