国民民主党の川合孝典です。
高市総理には、本日はどうぞよろしくお願いしたいと思います。
私から、まず、労働時間規制の緩和の問題、ここまで様々な方が御指摘をされていますが、労働時間規制の緩和に対する総理のお考えについてまず確認をさせていただきたいと思います。
私、実は、今から五年、六年前、二〇一八年から一九年にかけて働き方改革を安倍総理と直接議論させていただいた立場でございまして、そのときに議論してきたことを様々思い返しておりました。そうした状況の中、総理が御就任をされて、働きたい人が働けるといった趣旨の御発言をされたことを聞いて、正直言って違和感を感じたわけであります。
今後、労働時間規制の見直しの議論を当然行うということに当たっては、そもそもの働き方改革関連法案の法の理念、目的というものをきちんと踏まえた上で、その法改正の趣旨がきちんと踏まえられて、働き方の改革にきちんとつながっているのかどうかということが検証された上で今後の対応というものが考えられなければいけない、このように考えておりますので、本日、その辺りのところを少し丁寧に総理に御確認をさせていただきたいと思います。
まず、労働時間規制の緩和の検討を総理が今回指示をされた背景にある総理の課題の御認識をお伺いしたいと思います。
96ここやり隆史(自民)
ありがとうございます。しっかりと、上野大臣にお任せしていますので、よろしくお願いしたいと思います。
時間ももうすぐなくなりますので、本当は、土地改良を始めとする農業であったりとか、同期の小野田大臣にもお話を聞きたかったんですけれども、全部聞くことはできませんので、次回に譲って、これで私の質疑を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
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97
藤川政人(自民)
以上でこやり隆史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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98藤川政人(自民)
次に、川合孝典君の質疑を行います。川合孝典君。
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- （上の発言）
99
川合孝典(国民)
国民民主党の川合孝典です。
高市総理には、本日はどうぞよろしくお願いしたいと思います。
私から、まず、労働時間規制の緩和の問題、ここまで様々な方が御指摘をされていますが、労働時間規制の緩和に対する総理のお考えについてまず確認をさせていただきたいと思います。
私、実は、今から五年、六年前、二〇一八年から一九年にかけて働き方改革を安倍総理と直接議論させていただいた立場でございまして、そのときに議論してきたことを様々思い返しておりました。そうした状況の中、総理が御就任をされて、働きたい人が働けるといった趣旨の御発言をされたことを聞いて、正直言って違和感を感じたわけであります。
今後、労働時間規制の見直しの議論を当然行うということに当たっては、そもそもの働き方改革関連法案の法の理念、目的というものをきちんと踏まえた上で、その法改正の趣旨がきちんと踏まえられて、働き方の改革にきちんとつながっているのかどうかということが検証された上で今後の対応というものが考えられなければいけない、このように考えておりますので、本日、その辺りのところを少し丁寧に総理に御確認をさせていただきたいと思います。
まず、労働時間規制の緩和の検討を総理が今回指示をされた背景にある総理の課題の御認識をお伺いしたいと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
働き方改革関連法の施行から五年以上たったということを踏まえて、今厚生労働省の審議会で議論が行われているということが一つ。ですから、今、必要な議論の最中でございます。
それから、労働時間規制については、今、世の中に様々な御意見があります。例えば、緩和すべきという方もいらっしゃる、それから維持すべきという方もいらっしゃる。で、これが私の意見に一番近いかもしれませんが、上限規制の範囲内でもっと働けるようにすべきと。例えば、この裁量労働制の拡大に対するニーズであったり、それから、先ほど厚労大臣が答弁していたように、時間外労働の実態と上限規制の間に相当な隙間があ…
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101川合孝典(国民)
今、丁寧にお答えはいただいたんですけど、ちょっと具体性に欠けるところがございますので、確認をちょっとさせていただきたいと思うんですが、もっと働きたいと考える就業者、調査しましたところ、全体の六・四％程度いらっしゃるという数字が出ておりますが、実はそのうち半分以上が週三十五時間程度の労働をしていらっしゃる方で、いわゆる年収の壁に関わる部分でもっと働きたいとおっしゃっている方が多いということで、実際に今の現行法を超えて働きたいとおっしゃっている方は全体の〇・一％しかいらっしゃらない。八十時間という上限規制の枠内で働くということを問題がないと思っていらっしゃる…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
総理の方から後ほど答弁があろうかと思いますけれども、やはり、先ほどもお話を申し上げましたけれども、とりわけ中小企業などを中心にして三六協定が結ばれていない、そうすると、時間外労働が一切できないということになります。そうした方であると、本当はもう少し頑張って仕事をしたいけれどもということで副業に走られるような、そういった例もあろうかというふうに思っております。
あるいは、先般の過労死等の白書の中でもいろんな分析がありましたけれども、そうした中において、やはり様々な職種については、済みません、少し訂正させてもらいますが、様々な職種については、やはりそれぞれ…
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