2025年11月14日・第219回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 90 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 271 発言）
ありがとうございます。
共にこの取組、最後まで完遂をしたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、一つ、暫定税率廃止に伴う措置について一点確認をさせていただきたいと思います。
先日の六党合意が至りまして、暫定税率が廃止となりました。私も今、財金部会長としてその法案の党内手続を進めているところでございますけれども、やっぱりしっかりとした安定財源が地方に確保されるのか、地元滋賀県でいいますと、七、八十億になるというふうに試算をされています。
また、地方のこの財源の中には、運輸事業振興助成交付金と言われる、これ昨年、二〇二四年問題の物流の滞りというのを懸念されましたけれども、そうした物流であったり、あるいはバスなどの公共交通、こうしたものの安全対策なりを担う重要な交付金も含まれます。
安定財源は当面一年程度掛かると思いますけれども、確保されるまでの間、地方財政措置で補うということが決められておりますが、これしっかりとこれまでの額以上を確保する、その決意を是非総務大臣にお伺いしたいと思います。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
国土強靱化を後押しする、そして激励の御質問だと思います。 国土強靱化におきましては、これまで、五か年加速化対策としておおむね十五兆円程度の事業規模で取り組んでまいりました。これによりまして全国各地で着実に効果積み上がっておりますが、その一方で、自然災害が激甚化、頻発化しており、また、老朽化したインフラの整備や保全が喫緊の課題となっております。 このような状況の中で、議員立法によりまして成立させていただいた改正国土強靱化基本法に基づく第一次国土強靱化実施中期計画が本年六月に閣議決定されました。本計画において、事業規模については、先ほどお触れになられまし…
ありがとうございます。 強い決意を示していただきました。片山大臣にもよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 こうした投資分野幾つか挙げましたけれども、こうした取組の前提として、やっぱり我々は忘れてはいけないのは福島復興であります。この福島の復興を果たさない限り日本の再生はないということを心に刻みながら取り組んでいく必要があります。 この福島復興につきましては、最大の課題の一つ、これが除去土壌、これの最終処分であります。私も事務局長を務めさせていただいておりますけれども、東日本復興加速化本部の提言も受けまして、今回、官邸あるいは霞が関官庁に…
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牧野たかお(自民)復興大臣
こやり委員にお答えいたします。 福島県内で発生した除去土壌等を二〇四五年三月までに県外最終処分するという方針は国としての約束でありまして、法律にも規定された国の責務であります。 このため、昨年十二月に閣僚会議を立ち上げ、本年八月に当面五年程度で取り組む内容をロードマップとして示したところでございます。現在、このロードマップに基づき、政府が率先して復興再生利用を推進するとともに、その必要性や安全性等に係る理解の醸成の取組を進めております。これらと並行して、有識者の専門的知見を活用しつつ、県外最終処分に関する検討を進めていくことにしております。また、これ…
ありがとうございます。
共にこの取組、最後まで完遂をしたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、一つ、暫定税率廃止に伴う措置について一点確認をさせていただきたいと思います。
先日の六党合意が至りまして、暫定税率が廃止となりました。私も今、財金部会長としてその法案の党内手続を進めているところでございますけれども、やっぱりしっかりとした安定財源が地方に確保されるのか、地元滋賀県でいいますと、七、八十億になるというふうに試算をされています。
また、地方のこの財源の中には、運輸事業振興助成交付金と言われる、これ昨年、二〇二四年問題の物流の滞りというのを懸念されましたけれども、そうした物流であったり、あるいはバスなどの公共交通、こうしたものの安全対策なりを担う重要な交付金も含まれます。
安定財源は当面一年程度掛かると思いますけれども、確保されるまでの間、地方財政措置で補うということが決められておりますが、これしっかりとこれまでの額以上を確保する、その決意を是非総務大臣にお伺いしたいと思います。
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林芳正(自民)総務大臣
今お話がありましたように、軽油引取税とこの地方揮発油税、暫定税率が廃止ということで、令和八年度以降、年間で大体五千億円の減収が見込まれます。今お触れになった六党間の、与野党六党間の合意では、地方の安定財源については、税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得ると。まあ一年程度と今お話があったところでありますが、安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応すると、こうなっております。 さらに、運輸事業振興助成交付金、これは六党合意で、この運輸事業振興助成交付…
是非林大臣にはしっかりと確保をお願いをしたいというふうに思います。 次に、厚労大臣にお伺いします。滋賀県の大先輩の上野大臣に何点か確認させていただきたいと思います。 時間もありませんのであれですが、昨日のやり取りでも高市総理が、働き方改革に対して事業者が過度に反応しているのではないか、そうしたやり取りがありました。私もそのとおりだと思います。地元の事業者と話していると、税務署怖いですよねという話をすると、労基署の方がもうめちゃ怖いというような話もされます。やっぱり労基署の指導を受ける前に一律に、例えば時間外労働をやめる、認めないとか、そういったことも…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
委員におかれましては、かつてコロナ禍の中で厚労政務官もお務めいただくなど、厚労行政にこれまで本当にお力をいただいておりまして、感謝を申し上げたいと思います。 働き方改革につきましては、法の施行から五年を経過したことを踏まえ、現在、審議会等におきまして議論を進めているところであります。そもそも三六協定を締結をしていない事業者が四割以上あったり、また、御指摘あったように、時間外労働の実態あるいは上限規制との間に相当の隙間があって、上限規制の範囲内で柔軟に働けるようにすべきだという御意見もございます。 そうした御意見もしっかり踏まえて対応したいと思いますし…