御静粛に。
藤川政人 (自由民主党)
2025年11月14日・第219回国会 参議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 56 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 271 発言)
前後のやりとり
いろいろと関係してまいりますので、私、財務大臣の方からもお答えいたしますが、おっしゃるとおり、実質賃金をプラスにしていく、これはもう大変大事なことでございまして、当面の経済政策の肝中の肝でございますが、総理も申し上げているとおりに、給料が払えるかどうかを全部国が決めてしまったら、極めて社会主義的になりまして、今回のニューヨーク市長のコメントについても、早速アメリカの政界でもそういう声も出ていますよ。 ただ、じゃ、目標が全くなくてもいいのかとか、モメンタムがなくてもいいのかということは一切申し上げておりません。 先般給与閣僚会議もございまして、今年も公…
逆に言うと、今まで上げられた歴代の内閣や、あるいは賃上げ賃上げということを積極的に歴代の内閣の方々もおっしゃっていたと思うんですけれども、具体的なその金額が今なくなったという理由をもう一度御説明いただけると有り難いんですが。
まず、御担当大臣からもお話がありましたように、今、賃上げできる環境をつくるという、一番資本主義においては基本中の基本ですが、それを早急に検討しているところでございますが、その結果において全く目標が示されないかどうかについて、全く予断はありません。
どういうことが起きてくるかというのは、その結果、もしかしたらそういうことになるかもしれませんが、今は、その賃上げ環境を維持できるのか……(発言する者あり)
- (上の発言)
御静粛に。
あるいは向上できるのか、それが本来の安定的に賃上げをし、それが実質プラスにつながると。実質プラスが安定することになるかどうかということを一番の目的としてやっているということで、それは完全に否定されたということではないのではないかと私は理解しております。
高市総理も同感でしょうか。
令和七年六月の閣議決定の骨太の方針ですが、これ、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続することとしております。これ、五年間ぐらいでたゆまぬ努力を続けていくという目標でございます。 他方、私どもの考え方は、その千五百円、これが出たとき、やはり地方の事業者からは相当な不満の声が上がりました。いや、政府は数字だけ出して、じゃ、丸投げかと。自分たちがその賃金を支払うんで、国が支払ってくれるわけじゃないじゃないかというお声をいただいたんで、だから、何とか今は企業が賃上げをできる、そういう環境をつくるための政策を実行する、その…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 藤川政人: H27 fujikawamasahito.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、藤川政人事務所、CC BY-SA 3.0
- 片山さつき: Satsuki Katayama, Minister of Finance.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 古賀之士: 11月22日參議員古賀之士來處拜會陳總領事 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Fukuoka Branch, Taipei Economic and Cultural Office in Osaka、Attribution
- 高市早苗: Official portrait of Sanae Takaichi, Prime Minister of Japan (HD).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Immediate source: MOFA/Japanese Embassy to South Africa, probable source: Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0