お答え申し上げます。
価格転嫁を強力に推進していくためには、取適法の周知、広報に加えて厳正な法執行が重要であり、このため、公正取引委員会においては、法執行担当職員の増員を含めた抜本的な体制強化を進めているところでございます。
今般、特に、改正法の御審議の際に附帯決議でいただいたとおり、あまねく全国において適正な取引の確保が図られるよう、公正取引委員会の地方事務所も含めた体制強化が必要であると考えておりまして、公正取引委員会では、令和八年度の機構・定員予算要求におきまして、地方事務所を含め、常勤、非常勤合わせて百三十七人の増員を要求しております。これは、定員が千人に満たない公正取引委員会の組織規模から比べますと、かなり大規模な要求と考えております。
また、今回の法改正により事業所管大臣にも指導、助言の権限が与えられたことから、下請Ｇメンによる取組を進めている中小企業庁や事業所管省庁と連携した面的執行の強化を引き続き図っていくこととしております。このため、関係省庁連絡会議の開催や各省庁への執行マニュアルの配付など、公正取引委員会がこれまで培ってきた法執行業務のノウハウの共有を図り、政府一丸となって執行体制の強化を図り、取引適正化の実効性確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
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古賀之士(立憲)
では、その賃上げに欠かせない法律の施行が迫っておりますので、取り上げさせていただきます。取適法というものです。今、パネルも御準備いただきました。（資料提示）
来年の一月一日からです。これまで使われてきました下請法、これがおよそ二十年ぶりに改正をされまして、来年の一月一日からは、いわゆる取適法になります。下請代金支払遅延等防止法という名前がそもそもの下請法の名前なんですが、それがオレンジ色のこの二行の長い、略して取適法という形になります。
例えば、名前が随分変わります。下請代金という名前は製造委託等代金へ、親事業者という言葉も委託事業者というふうに変わ…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
取適法の施行に向けましては、この内容を事業者の皆様にしっかり知っていただくことが重要で、これ皆様が御承知でないと何も効果がないということになってしまいます。
現在、全国各地で説明会を開催したり、電車内広告を含む多様なコンテンツを用いた広報活動を進めております。来年の春季労使交渉も見据えまして、これからも、公正取引委員会ですとか中小企業庁を始めとする関係省庁が一丸となって、取適法の周知、広報に取り組んでまいりたいと存じます。
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8古賀之士(立憲)
今日も、たまたまでしょうが、タイムリーなんです。日経新聞の電子版も、今日午前五時、朝方ですね、この取適法に関して、事業者が間に合うのかどうか悲鳴を上げているという記事が上がっております。つまり、それぐらい、まだ周知徹底がなされていないというのが現状だと思われるんですね。
では、この周知徹底をさせる、今、総理のほかに、人的にこの下請Ｇメンを始めとする皆さんたちの状況はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。じゃ、公正取引委員会。
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- （上の発言）
9茶茶谷栄治公正取引委員会委員長
お答え申し上げます。
価格転嫁を強力に推進していくためには、取適法の周知、広報に加えて厳正な法執行が重要であり、このため、公正取引委員会においては、法執行担当職員の増員を含めた抜本的な体制強化を進めているところでございます。
今般、特に、改正法の御審議の際に附帯決議でいただいたとおり、あまねく全国において適正な取引の確保が図られるよう、公正取引委員会の地方事務所も含めた体制強化が必要であると考えておりまして、公正取引委員会では、令和八年度の機構・定員予算要求におきまして、地方事務所を含め、常勤、非常勤合わせて百三十七人の増員を要求しております。これは、定員が千人に満たない公正取引委員会の組織規模から比べますと、かなり大規模な要求と考えております。
また、今回の法改正により事業所管大臣にも指導、助言の権限が与えられたことから、下請Ｇメンによる取組を進めている中小企業庁や事業所管省庁と連携した面的執行の強化を引き続き図っていくこととしております。このため、関係省庁連絡会議の開催や各省庁への執行マニュアルの配付など、公正取引委員会がこれまで培ってきた法執行業務のノウハウの共有を図り、政府一丸となって執行体制の強化を図り、取引適正化の実効性確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
10古賀之士(立憲)
今のような規模感で、まあ公正取引委員会としては空前絶後というようなことなんでしょうが、ただ、これ、高市総理、これで十分だとお考えか、改めて伺います。
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11高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、取適法が施行されて、それでこの定員も増えたわけですから、しっかりとやってみて、その上で必要な人員があれば、また確保をしていくと考えております。
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12古賀之士(立憲)
十分とは言えないという記事が日経新聞にも上がっていますし、私個人もそのように思っています。
というのは、やはり総理がおっしゃっているように、賃上げというのが最優先課題であるとおっしゃるなら、だから、この取適法の適正な価格の見直しの推進をするために必要な方法ではあるんですが、それだけの法ではなくて、先ほど公取からもお話がありました附帯決議の中に、本来のこの取適法の理念は、適正取引をしっかり行って価格転嫁に結び付けて、それを賃上げとする結果に結び付けるんだというのが附帯決議にも盛り込まれているんですね。この辺からするとまだまだ不十分だと思うんですが、高市総…
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