ありがとうございます。
ＳＮＳによる影響工作も駄目ですけど、お金の方はもっとダイレクトなので、是非、ＳＮＳも厳しくするというのであれば、金銭の方もより厳しいルールが必要だというふうに申し述べておきたいと思います。
ちょっと時間配分大分間違えまして、三分の一ぐらいしか終わっていないんですけれども、総務大臣にお聞きしたいと思います。
やっぱりＳＮＳによる影響工作というかデマとかも駄目なんですけど、オールドメディアですね、テレビ、新聞に関してもかなり偏った報道があるという質問を三問ですけれども、一問だけです。
我が党は、選挙中にかなり偏向した報道をされまして、我が党が外国人差別を促しているんだと、だからそういったところには投票すると問題ありますよというふうなことをテレビで選挙中に言われたということに対してＢＰＯに訴えたんですけれども、対応もしてもらえないということでありました。
こういったところに関して、放送法四条というのが本当はあって、ＢＰＯなんかがそれをきちっと監視してもらわないといけないわけですけれども、それがしっかりとできていないんではないかというふうに思います。
もしＢＰＯに訴えてもどうしようもなかったというときに、これ、総務省とかから注意とか指導、処分というものがされる場合はあるのか、その場合の判断基準があるのか、総務大臣にお聞きしたいと思います。
222
藤川政人(自民)
ちょっと神谷君、お待ちください。
ただいまの神谷君の発言中に不適切な言辞があるとの御指摘がありました。
委員長といたしましては、後刻理事会において速記録を調査の上、適切な処理を取ることといたします。
この発言のページ
223
神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。答弁ありがとうございます。
スパイ防止法等の制定は、だから必要なんだということは、目的意識一緒だというふうに思います。
ＳＮＳに話を戻しますけれども、やっぱりＳＮＳの規制を掛けるんであれば外国の例も参考にできまして、ＥＵなんかは二〇二二年にデジタルサービス法というものを作って、やっぱり透明性あるデータベースをちゃんと作って、なぜ削除したのかとか、どうやって削除要請したのかとか、どういった処理をしたのかということを、匿名にして、ちゃんとデータベース作って、国民も研究者も見れるようにしてあるんですね。
だから、こういうことがされて…
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224
高市早苗(自民)内閣総理大臣
これは、外国人であれ日本人であれ、何かお金による影響を私たち国会議員は受けてはいけない、これは当たり前のことだと思っております。
政治資金規正法における外国人等の寄附禁止の規定でございますが、これ、中継も入っていますので簡単に申し上げますと、我が国の政治や選挙が、外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようという趣旨で設けられて、罰則もございます。その例外を、さっきおっしゃいました、五年以上上場されている日本法人からは、これは外国人等の株式保有比率にかかわらず寄附を受けることができると。
これ、議員立法です。…
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- （上の発言）
225神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
ＳＮＳによる影響工作も駄目ですけど、お金の方はもっとダイレクトなので、是非、ＳＮＳも厳しくするというのであれば、金銭の方もより厳しいルールが必要だというふうに申し述べておきたいと思います。
ちょっと時間配分大分間違えまして、三分の一ぐらいしか終わっていないんですけれども、総務大臣にお聞きしたいと思います。
やっぱりＳＮＳによる影響工作というかデマとかも駄目なんですけど、オールドメディアですね、テレビ、新聞に関してもかなり偏った報道があるという質問を三問ですけれども、一問だけです。
我が党は、選挙中にかなり偏向した報道をされまして、我が党が外国人差別を促しているんだと、だからそういったところには投票すると問題ありますよというふうなことをテレビで選挙中に言われたということに対してＢＰＯに訴えたんですけれども、対応もしてもらえないということでありました。
こういったところに関して、放送法四条というのが本当はあって、ＢＰＯなんかがそれをきちっと監視してもらわないといけないわけですけれども、それがしっかりとできていないんではないかというふうに思います。
もしＢＰＯに訴えてもどうしようもなかったというときに、これ、総務省とかから注意とか指導、処分というものがされる場合はあるのか、その場合の判断基準があるのか、総務大臣にお聞きしたいと思います。
226
林芳正(自民)総務大臣
今、神谷委員おっしゃったように、このＢＰＯはＮＨＫと日本民間放送連盟によって自主的に設立されておりまして、その活動も放送事業者による自律的な取組の一環ということで、総務省として、政府として見解は差し控えさせていただきますが、政治的公平との関係で注意義務を怠ったということ、その他放送事業者への行政指導としては、自分で作った番組基準ですね、これに抵触する放送、こういうことで、この御指摘があったような注意というようなことを、行政指導ということを行われたという事例がございます。
この行政指導をどうやって実施するかという判断ですが、総務省におきまして、放送事業者…
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227神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
やはり、ＳＮＳもどんどん広がってきていますけれども、テレビ、新聞の影響力もまだまだ大きいです。そこはやはり、きちんとルール、法律ありますので、それが守られるような指導を引き続き徹底していただきたいというふうに思います。
高市総理も、総務大臣のときにかなり突っ込んだ発言をされていました、今日ちょっと紹介できませんでしたけど。ですので、今後もそういったことが起こらないように、是非監督をしっかりとしていただきたいと要望をしておきます。
次に、コロナワクチンのところ、時間が余りありませんけれども、非常に健康被害がたくさん出ています。…
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228
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今お話あったガンマ評価、情報不足等によって因果関係が評価できないとされる事例につきましては、今御指摘のあった数字のとおりでございますが、それにつきましては、報告時点では、例えば元々の健康状態、あるいは併用薬、あるいは臨床検査の値、具体的な症例経過等のそうした情報が不足していることによって因果関係の判断が困難とされているものや、あるいは報告された情報が十分であったとしても、その事象がワクチンにより起こったものかどうかの区別が困難といった理由によってガンマに分類されている例が多いと承知をしております。
今、資料で御提示をいただきました。この資料自体の評価に…
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