これは我が党でももう実務責任者を決めておりますので、そして、この政治制度改革に関するこの本部は自民党総裁直轄機関として新設をさせていただきました。今まで政治改革本部というのはあったんですが、政治制度全体についてしっかりと検討する本部ということで、総裁直轄機関にいたしました。そこでスケジュール感、手順、いろんなことが決まっていく、そしてまた、相手のあることですから、日本維新の会とも御相談をしながら進めていくと、できるだけ迅速にということでございます。
高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣
2025年11月13日・第219回国会 参議院 予算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 89 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 289 発言)
前後のやりとり
もう一つ聞きたいのは、第三者委員会の検討を加えてと書いてありますけれども、この第三者委員会というのは何を指すんでしょうか。
まさに第三者による委員会でございます。私ども当事者ではない外部の専門家といったことでございます。
いつ設置されて、どういうメンバー構成を考えていらっしゃいますでしょうか。
- (上の発言)
これは我が党でももう実務責任者を決めておりますので、そして、この政治制度改革に関するこの本部は自民党総裁直轄機関として新設をさせていただきました。今まで政治改革本部というのはあったんですが、政治制度全体についてしっかりと検討する本部ということで、総裁直轄機関にいたしました。そこでスケジュール感、手順、いろんなことが決まっていく、そしてまた、相手のあることですから、日本維新の会とも御相談をしながら進めていくと、できるだけ迅速にということでございます。
とにかくスピード感が極めて大事だというふうに思います。二年も掛けて結論を得るというのでは、とても国民の皆様の御理解はいただけないかというふうに思います。
任期中に結論を得るということについて、先ほども少しおっしゃっていただきましたが、できる限り早く結論を得るつもりだということをもう一度おっしゃっていただけますでしょうか。
その憲法問題も含めて、政治活動の自由ということも含めて、難しい論点はありますけれども、しかし、どういうところに着地をさせるのか、これはできるだけ早く結論を見出していきたいと思っております。
我々も精力的に議論をしていきたいと思います。 私ども公明党は、企業・団体献金が政策をゆがめるんではないかという国民の皆様からの懸念を踏まえて、その受皿を議員個人が代表を務める政党支部ではなくて、政党本部また都道府県組織に限定する規制強化を国民民主党の皆様とともに提案してまいりました。 この我々の案は、企業・団体献金にも一定の意義を認めて、全面禁止するのではなく、その資金の流れを透明化する、これを狙ったものでございます。先ほどおっしゃられた禁止ではなく公開という自民党さんのお立場や、あるいは企業にも政治参加の権利があるとした最高裁判決とも矛盾するもので…