化石燃料は、足下で我が国のエネルギー供給の大部分を担う重要なエネルギー源であること、御指摘のとおりでありまして、安定供給を確保しつつ、脱炭素化に向けた現実的なトランジションを進める必要がございます。まずは安定供給を確保するため、引き続き、資源外交、国内外の資源開発、供給源の多角化、危機管理、サプライチェーンの維持、強靱化等に取り組んでまいります。
その上で、ＣＯ２排出を削減するため、電源の脱炭素化と併せて、製造業の電気炉導入など熱需要の電化に取り組むとともに、鉄、セメント、石油精製、化学等のＣＯ２多排出分野では、天然ガス等への燃料転換等に加え、水素等やＣＣＵＳの活用を推進してまいります。
そして、もう一問お尋ねになりましたが、委員御指摘の減耗控除制度や海外投資等損失準備金制度は、石油、天然ガスの資源開発を進めていく上で非常に重要な基盤となるものでございます。その重要性に鑑みまして、減耗控除制度については、昨年度の税制改正において令和九年度末まで延長するとともに、海外投資等損失準備金制度について、令和八年度税制改正要望において延長要望を提出しているところでございます。
一方で、これらの税制は、利用状況を的確に把握した上で、その必要性や政策効果を見極め、関係省庁と必要な協議を実施していく必要があるとも承知をしておりまして、いずれにいたしましても、こうした税制等を通じて、引き続き、石油、天然ガスの安定供給確保を図ってまいります。
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浜野喜史(国民)
ここから全て赤澤経産大臣にお伺いいたします。二問お伺いいたします。
現在、託送料金を五年単位で設定する仕組みであるレベニューキャップ制度の物価上昇への対応が議論されております。現在議論されている内容は、送配電事業者が一般市況水準で施工業者へ発注し、支払を行うことができる仕組みにつながると考えているのか、見解を伺いたい。
さらに、今回の制度措置を講じた後も、それが実態に即したものになっているのか、施工業者の安定した人材確保につながっているのか、継続的に検証すべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御指摘のレベニューキャップ制度については物価変動が反映される仕組みとはなっておりませんが、現在、電力・ガス取引監視等委員会の審議において、物価指数等の客観的な指標の適用等を含め、物価変動の反映に関する検討が行われているところでございます。
送配電事業者が施工業者に発注し適切な対価を支払うことを通じて送配電事業者の安定的な工事、施工力の維持につなげていくことは重要であり、そうした観点に加えて、消費者への影響も配慮しつつ、できるだけ速やかに検討をしてまいりたいと考えております。
その上で、御指摘のレベニューキャップ制度については、申し上げたとおり、物価指…
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69浜野喜史(国民)
引き続き、赤澤経産大臣に二つお伺いいたします。
安価で安定的なエネルギー供給の確保についてお伺いいたします。
エネルギーといえば電力というふうになりがちでありますけれども、実は、最終エネルギー消費のうち電力消費は三割未満であります。七割は石油、石炭、天然ガスの直接燃焼によってエネルギーを確保していくという現実を押さえておく必要があります。化石燃料について、脱炭素化しながら有効に活用していくという政策であるべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。
関連をいたしまして、資源開発企業を対象として、減耗控除制度、海外投資等損失準備金などの租税特別制…
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- （上の発言）
70赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
化石燃料は、足下で我が国のエネルギー供給の大部分を担う重要なエネルギー源であること、御指摘のとおりでありまして、安定供給を確保しつつ、脱炭素化に向けた現実的なトランジションを進める必要がございます。まずは安定供給を確保するため、引き続き、資源外交、国内外の資源開発、供給源の多角化、危機管理、サプライチェーンの維持、強靱化等に取り組んでまいります。
その上で、ＣＯ２排出を削減するため、電源の脱炭素化と併せて、製造業の電気炉導入など熱需要の電化に取り組むとともに、鉄、セメント、石油精製、化学等のＣＯ２多排出分野では、天然ガス等への燃料転換等に加え、水素等やＣＣＵＳの活用を推進してまいります。
そして、もう一問お尋ねになりましたが、委員御指摘の減耗控除制度や海外投資等損失準備金制度は、石油、天然ガスの資源開発を進めていく上で非常に重要な基盤となるものでございます。その重要性に鑑みまして、減耗控除制度については、昨年度の税制改正において令和九年度末まで延長するとともに、海外投資等損失準備金制度について、令和八年度税制改正要望において延長要望を提出しているところでございます。
一方で、これらの税制は、利用状況を的確に把握した上で、その必要性や政策効果を見極め、関係省庁と必要な協議を実施していく必要があるとも承知をしておりまして、いずれにいたしましても、こうした税制等を通じて、引き続き、石油、天然ガスの安定供給確保を図ってまいります。
71浜野喜史(国民)
赤澤大臣に最後二問お伺いいたします。火力発電と原子力発電についてお伺いいたします。
火力発電は、再エネの出力変動を補う調整電源であることも含め、電力の安定供給上も必要不可欠であります。低炭素化技術を取り込みつつ、火力発電を活用していくことが適切であると考えますけれども、見解をお伺いしたい。
原子力についてであります。
国民民主党は、増え続けていく電力需要に対応するため、原子力発電について、新増設、リプレースも含めて推進していく立場であります。
政府としては、各地の原子力発電所の再稼働を後押しするとともに、新増設、リプレースに向けて原子力の将来の開…
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72赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
もう電力のプロの浜野先生にレクチャーをいただいているような感じになっておりまして、いろいろ勉強になっております。ありがとうございます。
火力発電は、現在、電源構成の約七割を占めており、電力の安定供給にとって非常に重要な電源でございます。また、天候による再エネの出力変動等は火力発電で補っており、再エネの導入拡大を実現する上でも重要な役割を果たしております。
他方、ＣＯ２を排出するという環境面での課題があるため、第七次エネルギー基本計画において、脱炭素型の火力への置き換えを進めていく方針をお示しをしております。具体的には、安定供給に必要な発電容量は維持、…
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73浜野喜史(国民)
これで質問は終わらせていただきますが、大経済学者のケインズが危険なのは既得権ではなく思想だということをおっしゃったということをある論説で私は知りました。全くもってそのとおりだと思います。思想がやはり社会を決めるということだと思います。
くどいようですけれども、財政健全化、株主価値最大化というこの思想が正しいのかどうか、高市総理なら冷静に検証していただけると思いますので、それをお願いを申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
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