2025年11月13日・第219回国会 参議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 66 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
先ほどお答えしましたとおり、国土交通省におきましては、鉄道事業者が運賃改定を行う際に用いる収入原価算定要領について改正を行い、昨年四月より物価上昇等を適切に反映する仕組みといたしました。
その上で、鉄道運賃の改定につきましては、申請から認可まで標準的な処理期間を一か月から四か月と定めておりまして、鉄道事業者から申請があった場合には、運賃改定の妥当性や利用者に与える影響をしっかりと確認をした上で、可能な限り速やかに認可を行っているところであります。
なお、物価上昇などによるコスト増を鉄道事業以外で行われているように、よりタイムリーに価格転嫁する仕組みについては、ＩＣカードシステム等の改修などに一定の期間を要することや、定期券での御利用も多いといった鉄道固有の事業者の事情や利用者の利用実態を踏まえ、慎重に見極めることが必要であると考えております。
国土交通省といたしましては、引き続き、鉄道事業者や利用者の声を伺いながら、適切に対応してまいります。
63
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
医薬品の薬価につきましては、昨今の物価高騰の中で、令和七年度薬価改定におきましても必要な対応を行ってきたところであります。
物価高騰への対応も含めた今後の薬価改定の在り方につきましては、国民負担の軽減、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保といった観点についてバランスよく対応できるよう、中央社会保険医療協議会で関係業界の御意見も伺いながら丁寧に検討を進めてまいりたいと考えています。
64
浜野喜史(国民)
さらに、赤澤経産大臣、金子国交大臣に関連してお伺いいたします。
電力分野の規制料金、託送料金、また鉄道料金などの改定につきましては長期間を要する場合も多く、物価上昇によるコスト増をタイムリーに価格転嫁することはできません。外部環境の変化に応じて機動的に料金に反映できる措置を検討すべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
65
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御指摘の電力分野の規制料金においては、燃料費の変動を迅速に電気料金に反映する仕組みとして燃料費調整制度が導入されております。もっとも、燃料費調整制度には上限が設定をされており、二〇二二年度の燃料高騰を受けて燃料コストの上昇分の一部を電気料金に反映することができない事態も生じたものと認識をしております。 一方で、事業者の負担の下に成立したものではあるが、上限が設定されていることにより、料金の変動速度や変動幅を抑制をし、国民生活への影響を抑制する効果があったことも確認をされています。 現在、資源エネルギー庁の審議会において燃料費調整制度を含む規制料金の在…
66金子恭之(自民)国土交通大臣
先ほどお答えしましたとおり、国土交通省におきましては、鉄道事業者が運賃改定を行う際に用いる収入原価算定要領について改正を行い、昨年四月より物価上昇等を適切に反映する仕組みといたしました。
その上で、鉄道運賃の改定につきましては、申請から認可まで標準的な処理期間を一か月から四か月と定めておりまして、鉄道事業者から申請があった場合には、運賃改定の妥当性や利用者に与える影響をしっかりと確認をした上で、可能な限り速やかに認可を行っているところであります。
なお、物価上昇などによるコスト増を鉄道事業以外で行われているように、よりタイムリーに価格転嫁する仕組みについては、ＩＣカードシステム等の改修などに一定の期間を要することや、定期券での御利用も多いといった鉄道固有の事業者の事情や利用者の利用実態を踏まえ、慎重に見極めることが必要であると考えております。
国土交通省といたしましては、引き続き、鉄道事業者や利用者の声を伺いながら、適切に対応してまいります。
67浜野喜史(国民)
ここから全て赤澤経産大臣にお伺いいたします。二問お伺いいたします。
現在、託送料金を五年単位で設定する仕組みであるレベニューキャップ制度の物価上昇への対応が議論されております。現在議論されている内容は、送配電事業者が一般市況水準で施工業者へ発注し、支払を行うことができる仕組みにつながると考えているのか、見解を伺いたい。
さらに、今回の制度措置を講じた後も、それが実態に即したものになっているのか、施工業者の安定した人材確保につながっているのか、継続的に検証すべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
68赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御指摘のレベニューキャップ制度については物価変動が反映される仕組みとはなっておりませんが、現在、電力・ガス取引監視等委員会の審議において、物価指数等の客観的な指標の適用等を含め、物価変動の反映に関する検討が行われているところでございます。 送配電事業者が施工業者に発注し適切な対価を支払うことを通じて送配電事業者の安定的な工事、施工力の維持につなげていくことは重要であり、そうした観点に加えて、消費者への影響も配慮しつつ、できるだけ速やかに検討をしてまいりたいと考えております。 その上で、御指摘のレベニューキャップ制度については、申し上げたとおり、物価指…
69浜野喜史(国民)
引き続き、赤澤経産大臣に二つお伺いいたします。 安価で安定的なエネルギー供給の確保についてお伺いいたします。 エネルギーといえば電力というふうになりがちでありますけれども、実は、最終エネルギー消費のうち電力消費は三割未満であります。七割は石油、石炭、天然ガスの直接燃焼によってエネルギーを確保していくという現実を押さえておく必要があります。化石燃料について、脱炭素化しながら有効に活用していくという政策であるべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。 関連をいたしまして、資源開発企業を対象として、減耗控除制度、海外投資等損失準備金などの租税特別制…