2025年12月8日・第219回国会 参議院 本会議 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 8 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 33 発言）
石垣のりこ議員にお答えをいたします。
お米券についてのお尋ねがありました。
重点支援地方交付金は自治体の判断に基づき実施されるものであり、その実施に当たっても、お米券のほか、電子クーポン、プレミアム商品券、地域ポイントなど、できるだけ負担感の少ない方法を選択し、実施していただけるものと考えております。
また、重点支援地方交付金の活用に当たり、お米券等の配布事業を実施する場合には、内閣府において、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合の返還を行えるように制度設計する必要があるとされており、これにより、未換金分が発行元等に滞留することを防ぐと同時に、現下の物価高の下で経済対策として速やかに活用されることが期待をされるところであります。
令和七年産の米の供給量は需要量に比べても潤沢と見通しており、購入を急ぐ環境にはないと考えております。その上で、換金期限などの設定に当たっては、交付金の円滑な実施が可能となるよう、必要に応じて助言をしてまいります。（拍手）
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
石垣のりこ議員の御質問にお答えいたします。 ロシアによるウクライナ侵略、イスラエル・パレスチナ情勢、また国際秩序の維持と人権の擁護における外交努力においてお尋ねがありました。 ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、このような力による一方的な現状変更の試みは、どこであれ許してはなりません。我が国は、一日も早くウクライナの公正かつ永続的な平和を実現すべく、国際社会と緊密に連携して取り組んでいます。 ガザ情勢について、トランプ米国大統領のガザ紛争終結のための包括的計画を契機として、当事者間で成立した合意はガザ情勢の解決に向けた大…
6
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
石垣議員から、補正予算の緊要性についてお尋ねがありました。 補正予算は、財政法第二十九条において、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合などに作成することができるとされております。 このように義務的経費の不足以外について緊要性が求められているのは、当初予算は年間に必要となる経費について編成時における合理的な予測に基づき計上するものであることから、補正予算は、当初予算編成時には予見し得なかった事態への対処に当たり、予算を追加して執行することが必要な経費に限る趣旨であると承…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
石垣のりこ議員にお答えいたします。 自衛隊隊舎の建て替えなどに必要な費用を前倒しして令和七年度補正予算に計上している理由についてお尋ねがありました。 防衛力の中核は自衛隊員であります。隊舎の建て替えを始めとする自衛隊の活動を支える生活・勤務環境の改善は、全ての隊員が士気高く任務に専念し、自らの能力を十分に発揮するために不可欠な要素であり、早急に実施する必要があります。 一般的に施設整備については、予算要求に際して、その時点の見込みにより工事の進捗を予想し、年度ごとに必要な経費を計上しているところでありますが、実際には、工事着手後、当初予想していた進…
8鈴木憲和(自民)農林水産大臣
石垣のりこ議員にお答えをいたします。
お米券についてのお尋ねがありました。
重点支援地方交付金は自治体の判断に基づき実施されるものであり、その実施に当たっても、お米券のほか、電子クーポン、プレミアム商品券、地域ポイントなど、できるだけ負担感の少ない方法を選択し、実施していただけるものと考えております。
また、重点支援地方交付金の活用に当たり、お米券等の配布事業を実施する場合には、内閣府において、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合の返還を行えるように制度設計する必要があるとされており、これにより、未換金分が発行元等に滞留することを防ぐと同時に、現下の物価高の下で経済対策として速やかに活用されることが期待をされるところであります。
令和七年産の米の供給量は需要量に比べても潤沢と見通しており、購入を急ぐ環境にはないと考えております。その上で、換金期限などの設定に当たっては、交付金の円滑な実施が可能となるよう、必要に応じて助言をしてまいります。（拍手）
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関口昌一議長
古賀友一郎君。
〔古賀友一郎君登壇、拍手〕
10
古賀友一郎(自民)
自由民主党の古賀友一郎です。 まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 他方、おととい、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射に対しては強く抗議を申し上げた上で、会派を代表して、令和七年度補正予算案に係る財政演説について質問します。 物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには、民間企業が活発に投資を行い、賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければなりませんが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに日本経済数十年来最大の課題です。 その課題に対し、高…
11高市早苗(自民)内閣総理大臣
古賀友一郎議員の御質問にお答えいたします。 水素社会実現に向けた戦略についてお尋ねがございました。 水素については、水電解装置など我が国企業が世界水準の競争力を持つ技術や製品を有しており、地球温暖化という世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを提供できれば、更なる日本の成長につながります。 十七の戦略分野の一つである資源・エネルギー安全保障・ＧＸを赤澤経済産業大臣に担当させることとしております。水電解装置や液化水素運搬船、水素、アンモニア発電などに関する技術開発や設備投資の促進、水素社会推進法に基づく大規模サプライチェーンの構築支援など…