竹詰議員から、税収の上振れ要因や徴収体制の強化についてお尋ねがありました。
令和六年度の一般会計決算では、補正後予算と比べ、税収が一・八兆円増の七十五・二兆円、税外収入が一・六兆円増の十一兆円となっております。このうち、税収につきましては、賃上げの進展に伴い給与が増加したほか、好調な市場環境などを背景に金融所得に係る税収が増加したこと、税外収入につきましては、日本銀行納付金や返納金が見込み時より増加したこと、これが主な要因であります。
今般の令和七年度補正予算では、令和六年度決算を踏まえつつ、足下の課税実績や企業収益の見通しなどを反映し、税収について、当初予算の七十七・八兆円から二・九兆円増の八十・七兆円と見込んだところです。
徴収体制の強化につきましては、適正、公平な徴収を実現するため、期限内に納付していただくための広報など、滞納の未然防止策を徹底する、それでも滞納となった場合には、滞納者個々の事情に即しつつ、法令等に基づき適切に滞納処分を行うなど、組織を挙げた対応を行っております。
引き続き、業務の効率化を行いつつ、国税職員の定員の確保と機構の充実を図るなど、税務執行体制の強化に努めてまいります。
次に、決算検査報告の受け止めなどについてお尋ねがありました。
会計検査院による令和六年度決算検査報告書において、法令違反による補助金の過大交付に係る不当事項などについて多数御指摘がなされていることは誠に遺憾であります。
十一月七日の閣僚懇談会において、私から各大臣に対し、本報告を踏まえ、令和八年度予算編成などに的確に反映するよう要請を行ったところであり、国民の信頼を確保する観点からも、財政の持続可能性を維持する観点からも、引き続き的確な予算編成、予算の効率的かつ適切な執行に努めてまいります。
次に、いわゆる年少扶養控除を復活した場合の減収額についてお尋ねがありました。
いわゆる年少扶養控除を復活した場合の減収額については、制度の詳細などを踏まえ精査が必要ではあるものの、平成二十二年度税制改正において年少扶養控除を廃止した際に国と地方を合わせて九千億円の増収を見込んだことを踏まえれば、これとおおむね同程度の規模の減収額になると考えております。
最後に、自動車に係る税についてお尋ねがありました。
自動車関係諸税につきましては、自動車の走行が道路損壊等の社会的費用を発生させていること、自動車ユーザーは道路整備等による利便性向上の恩恵を特に受けていることといった原因者負担、受益者負担の観点も踏まえ、自動車ユーザーに御負担いただいているものです。
令和七年度与党税制改正大綱では、こうした自動車関係諸税について、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標の実現などの観点を踏まえ、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に公平、中立、簡素な課税の在り方について検討し、見直しを行うこととされております。
こうした考え方に基づき、現在、与党の税制調査会において御議論がされているものと承知しており、政府といたしましても、その御議論の結果を踏まえ、適切に対応してまいります。（拍手）
〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕
13
関口昌一議長
竹詰仁君。
〔竹詰仁君登壇、拍手〕
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竹詰仁(国民)
国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
会派を代表して、令和六年度決算に関連して、高市総理及び担当大臣に質問をいたします。
令和六年度の名目国内総生産は、初めて六百兆円を超えました。名目ＧＤＰが初めて六百兆円を超えたことへの高市総理の受け止めと、高市政権の今後のＧＤＰ目標についてお尋ねいたします。
令和六年度は、三十三年ぶりに五％を上回る賃上げとなった一方で、ほとんどの国民は豊かさを実感できていません。ＧＤＰ上昇の明るさが国民生活に届いていないのではないでしょうか。
令和六年度の税収は七十五・二兆円と過去最高でした。政治の役割は国の懐を豊かにするので…
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15
高市早苗(自民)内閣総理大臣
竹詰仁議員からは、まずＧＤＰについてお尋ねがございました。
名目ＧＤＰは、国民各層のたゆまぬ努力とともに、各種の政策対応もあって、二〇一〇年代初頭の五百兆円を下回る水準から、この十五年間で百兆円以上増加し、令和六年度には初めて六百兆円を超えました。
今後のＧＤＰにつきましては、骨太方針二〇二五において、経済、財政、社会保障の持続可能性を確保するためには、中長期的に実質一％を安定的に上回る成長を確保する必要がある、その上で、それよりも高い成長の実現を目指す、こうした経済においては、二％の物価安定目標を実現する下で、二〇四〇年頃に名目ＧＤＰ一千兆円程度の…
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- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
竹詰議員から、税収の上振れ要因や徴収体制の強化についてお尋ねがありました。
令和六年度の一般会計決算では、補正後予算と比べ、税収が一・八兆円増の七十五・二兆円、税外収入が一・六兆円増の十一兆円となっております。このうち、税収につきましては、賃上げの進展に伴い給与が増加したほか、好調な市場環境などを背景に金融所得に係る税収が増加したこと、税外収入につきましては、日本銀行納付金や返納金が見込み時より増加したこと、これが主な要因であります。
今般の令和七年度補正予算では、令和六年度決算を踏まえつつ、足下の課税実績や企業収益の見通しなどを反映し、税収について、当初予算の七十七・八兆円から二・九兆円増の八十・七兆円と見込んだところです。
徴収体制の強化につきましては、適正、公平な徴収を実現するため、期限内に納付していただくための広報など、滞納の未然防止策を徹底する、それでも滞納となった場合には、滞納者個々の事情に即しつつ、法令等に基づき適切に滞納処分を行うなど、組織を挙げた対応を行っております。
引き続き、業務の効率化を行いつつ、国税職員の定員の確保と機構の充実を図るなど、税務執行体制の強化に努めてまいります。
次に、決算検査報告の受け止めなどについてお尋ねがありました。
会計検査院による令和六年度決算検査報告書において、法令違反による補助金の過大交付に係る不当事項などについて多数御指摘がなされていることは誠に遺憾であります。
十一月七日の閣僚懇談会において、私から各大臣に対し、本報告を踏まえ、令和八年度予算編成などに的確に反映するよう要請を行ったところであり、国民の信頼を確保する観点からも、財政の持続可能性を維持する観点からも、引き続き的確な予算編成、予算の効率的かつ適切な執行に努めてまいります。
次に、いわゆる年少扶養控除を復活した場合の減収額についてお尋ねがありました。
いわゆる年少扶養控除を復活した場合の減収額については、制度の詳細などを踏まえ精査が必要ではあるものの、平成二十二年度税制改正において年少扶養控除を廃止した際に国と地方を合わせて九千億円の増収を見込んだことを踏まえれば、これとおおむね同程度の規模の減収額になると考えております。
最後に、自動車に係る税についてお尋ねがありました。
自動車関係諸税につきましては、自動車の走行が道路損壊等の社会的費用を発生させていること、自動車ユーザーは道路整備等による利便性向上の恩恵を特に受けていることといった原因者負担、受益者負担の観点も踏まえ、自動車ユーザーに御負担いただいているものです。
令和七年度与党税制改正大綱では、こうした自動車関係諸税について、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標の実現などの観点を踏まえ、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に公平、中立、簡素な課税の在り方について検討し、見直しを行うこととされております。
こうした考え方に基づき、現在、与党の税制調査会において御議論がされているものと承知しており、政府といたしましても、その御議論の結果を踏まえ、適切に対応してまいります。（拍手）
〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
竹詰仁議員から二問の御質問をいただきました。
自動車ユーザーからは、車体課税について、非常に負担に感じるという声や複雑だという声もあると承知をしております。
このため、車体課税の見直しについては、令和七年度与党税制改正大綱において、取得時における負担軽減等課税の在り方を見直すとともに、自動車の重量及び環境性能に応じた保有時の公平、中立、簡素な税負担の在り方等について検討し、令和八年度税制改正において結論を得ることとされています。
経済産業省としては、今般の税制改正要望において、国内市場の活性化のための環境性能割の廃止等取得時の負担の軽減、カーボンニ…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
竹詰仁議員の御質問にお答えをいたします。
労働時間規制の緩和についてお尋ねがありました。
働き方改革については、働き方改革関連法の施行から五年以上経過したこと等を踏まえ、現在、労働政策審議会において、特定の業種に限らず、労働基準関係法制に関する議論を行っています。
また、建設の事業については、令和六年四月に上限規制が施行されたところ、適正な工期設定が進むよう、これまで国土交通省と連携しながら、取引慣行の改善など、働き方改革の取組を進めています。
労働時間規制については様々な意見があると承知をしており、総理からの指示も踏まえ、今後、総点検として現場…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
竹詰仁議員から、フュージョンエネルギーに関する私の決意及び具体的施策についてお尋ねがございました。
フュージョンエネルギーは、環境・エネルギー問題を解決する次世代のクリーンエネルギーとして大きく期待され、各国でその実現に向けた研究開発が進められています。我が国としても、その早期実現に向けて取組を加速していかなければなりません。
我が国においては、二〇二三年四月に、我が国初の国家戦略、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略が高市総理主導の下、策定され、今年の六月には城内大臣の下で改定され、二〇三〇年代の発電実証を目指すことが明記されました。
現在…
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