2025年11月28日・第219回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 26 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 109 発言）
では次に、茂木外務大臣に、対北朝鮮外交についてどのように進めていこうと考えていらっしゃるのか、お伺いします。
茂木大臣は、安倍内閣のときから外務大臣を務められました。安倍前総理は、金正恩委員長と条件を付けずに向き合うと発言をされました。それから四年ぶりに外務大臣に就任されました。
これ、四年という期間が過ぎました。再度、北朝鮮に関する情報、また拉致問題に関する情報は何かございますでしょうか。もちろん明らかにできないこともあるかと思います。対北朝鮮外交の活路を見出すことができるとお考えでしょうか。
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木原稔(自民)内閣官房長官
十一月十五日に、新潟で開かれた県民集会へ参加をしてまいりました。それに先立ちまして、今御指摘があったように、横田拓也さん、そして哲也さん、めぐみさんの弟のお二人に御案内を受けて、当時その御本人も通われていた中学校から、それから御自宅までの、そして御自宅から海岸まで一緒に歩いていただいて、状況の説明をいただいたところであります。 四十八年前になります、横田めぐみさんが拉致された当時の様子というのを伺いながら現場の視察を行った感想としましては、その周辺というのは、学校も多い、いわゆる文教地区であります。閑静な住宅街と言ってもいいかもしれません。そういったと…
24三上えり(立憲)
私も、委員になってすぐに同じ現場を視察させていただきました。本当にあの場に立つと、更に強く、一日も早く御家族を取り戻さねばと誓いました。
今後どのようにして拉致問題担当大臣として解決のために取り組んでいかれるのか、繰り返しになりますが、お願いします。
25木原稔(自民)内閣官房長官
特に感じますのは、私の地元の松木薫さんのお母様も亡くなられたように、親の世代の方がもう亡くなられておられます。拉致被害者自身ももう高齢化されております。まさに人命に関わる拉致問題、一刻も早く解決しなければならない人道問題であるとともに、国家主権の侵害であり、まさしくこれは高市総理とも気持ちを同じくする、そして内閣の最重要課題というふうに位置付けているところです。 拉致問題は、我が国が主体的に解決をすべき問題であると思っています。高市総理は、日朝の互いに実りある新たな関係に向けて、金正恩委員長と首脳同士で正面から向き合って、そして総理自らが先頭に立って様…
26三上えり(立憲)
では次に、茂木外務大臣に、対北朝鮮外交についてどのように進めていこうと考えていらっしゃるのか、お伺いします。
茂木大臣は、安倍内閣のときから外務大臣を務められました。安倍前総理は、金正恩委員長と条件を付けずに向き合うと発言をされました。それから四年ぶりに外務大臣に就任されました。
これ、四年という期間が過ぎました。再度、北朝鮮に関する情報、また拉致問題に関する情報は何かございますでしょうか。もちろん明らかにできないこともあるかと思います。対北朝鮮外交の活路を見出すことができるとお考えでしょうか。
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茂木敏充(自民)外務大臣
北朝鮮に関します情報につきましては、何というか、四年前もそうでありますが、現在も、必要なできる限りの情報の提供、また世論でのその共有というのを図っているところであります。 今御案内のとおり、北朝鮮、四年前と比べても、様々な軍事動向も強めておりまして、核、ミサイル、この開発能力も増やしているところであります。さらには、懸念すべきなのはロ朝の軍事的な協力が進んでいるということでありまして、単にこれ北朝鮮が兵力と火力をロシアに提供するだけではなくて、逆にロシアの方が今度は北朝鮮に資金を提供し、軍事技術であったりとか情報を提供するという形で、これは我が国の安全…
28三上えり(立憲)
軍事的なこと、また核については後ほどしっかりと伺いたいと思います。 まずは、高市内閣としての拉致問題の取組について、その方針を確認させてください。 先週十九日の当委員会における木原大臣の所信表明では、拉致問題は高市内閣の最重要課題であり、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に取り組むと決意が述べられました。 この認定の有無にかかわらずという部分です。高市内閣で全ての拉致被害者と言う場合の、これ、全てなんですけれども、現在、政府が拉致被害者として認定している十二件十七人いらっしゃいます。このほかに、警察が拉致の可能性を排除…
29木原稔(自民)内閣官房長官
北朝鮮による拉致の可能性を排除できない、そういった行方不明者の方々、御指摘のように八百七十一名の方がおられます。平素より、国内外からの情報収集、分析や捜査、そして調査に鋭意努めているところです。
政府としては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在すると認識をしておりまして、認定されていない方々を含めて北朝鮮に拉致された全ての方々の一日も早い御帰国に向けて全力で取り組んでいるところです。