若手検事が一定数離職していることは事実でございますが、急激に増加しているとまでは認められない状況であると承知をしております。
いずれにしても、適切に新任検事の採用を行うなど、必要な人員の確保に努めているところでございます。今後も、必要な人材確保に努めるとともに、離職防止の観点から職場環境の整備、構築に努めることが重要であると考えており、引き続き、検察庁において、ワークバランス実現に向けた各種取組を行ってまいりたいと考えております。
平口洋 (自由民主党)法務大臣
2025年12月16日・第219回国会 参議院 法務委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 39 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 145 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
平成二十七年度から令和六年度までの簡裁判事等を除いた判事、判事補の退官者数は五十人台から八十人台で推移しており、このうち任官から十年未満の判事補の退官者数について見ますと、近時は、令和三年度が十五人、令和四年度が十二人、令和五年度が十四人、令和六年度が十二人となっております。
検察官につきましてお答えいたします。
直近十年間における検事任官後五年以内に離職した人数につきましては、年によって異なるところございますけれども、年に四人から十一人程度という状況になってございます。
38
小林さやか(国民)今、判事の方で年間十数人、検事の方も四人から十一人と、かなりの中途退職者が出ているというような状況でございますけれども、こういった状況に対してどのような危機感を認識しているのか、課題認識を大臣にお尋ねいたします。
- （上の発言）
39
平口洋(自民)法務大臣若手検事が一定数離職していることは事実でございますが、急激に増加しているとまでは認められない状況であると承知をしております。
いずれにしても、適切に新任検事の採用を行うなど、必要な人員の確保に努めているところでございます。今後も、必要な人材確保に努めるとともに、離職防止の観点から職場環境の整備、構築に努めることが重要であると考えており、引き続き、検察庁において、ワークバランス実現に向けた各種取組を行ってまいりたいと考えております。
40
小林さやか(国民)今、職場環境の改善が大切というお話ではございましたけれども、一般に、裁判官、検察官においては転勤制度が就業継続の壁になっているという指摘がございます。 私も、前職の記者時代、転勤によりいわゆるワンオペで未就学児三人を育てまして、非常に苦労した経験がございます。かつて全国転勤は、夫の異動に合わせて、妻は就業を諦めて、転居を重ねて、子供が成長した後は夫は単身赴任と、こういった形が前提にされてきました。 もちろん、かつてもこの妻子の人生の影響というものは計り知れないものございますが、今は共働き世帯が専業主婦世帯を逆転しております。育児や介護といった家庭内の…
お答え申し上げます。
依願退官は個々人の個別事情によってされるものでありまして、その事情も様々でございます。退官を決意する理由も必ずしも一つではございません。ただ、事情を聞きますと、全国転勤があることを理由に挙げる者もいるものと承知しております。
検事につきましても、離職理由、プライバシーにも関わるものでございますので、必ずしも検事全員からつまびらかに説明得ているわけではございませんけれども、離職の理由として、おっしゃいましたように、転勤に伴う生活を続けることが困難だと述べる方がいることは事実でございます。 全国的に均斉かつ適正な検察権行使を行うためには全国的に定期的な人事異動を行うことはやむを得ないと考えておりますけれども、人事に当たりまして、各検察官が抱える諸般の事情にも十分配意して適切に人事異動を行うということとしておりまして、引き続き、働きやすい職場環境の整備、構築に努めていく必要がある…