川合孝典 (国民民主党)

2025年12月2日・第219回国会 参議院 法務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 66 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 153 発言)

説明としては承りましたけれども、年度途中、十月に、もうこのままでは既に足りないと、年央でその話が出てきているわけですよ。ということは、急に増えたからといった説明ではなく、説明では到底理解を得られるようなものではないということは指摘させていただきたいと思います。同時に、五十五億円近いという話になっておりますが、それでも今年のいわゆる不足額を充当するだけの当初予算額にはなっていないということは御理解いただいていると思います。

私がわざわざこのことを申し上げているのは、要は、年度末に予算が枯渇するかもしれないからといって、委託日数を短くするだとか件数を減らしていくだとか、もちろん、滞在日数を少しでも短くして一日も早い社会復帰を促すという取組をしていただくことは当然のことではありますけれども、そのことと同時に、予算がないからできないといったようなことを年度中に起こしてしまっては、息の長い更生支援などというものには到底おぼつかない状況になるんじゃないですか。そのことを指摘をさせていただいているんです。

同時に、もう一点だけ時間の関係あるんで指摘させていただきますが、予算が足りないからといって、近年、安易に補正予算で予算を積み増しをするということをやっておりますけれども、当初予算できちんと組んで、プラスアルファで何らか新たな取組を行っていく上で必要なものを、年度内に新たに生じたものについて補正予算で措置をするというのが本来あるべき姿であって、足りなくなりそうだったら補正で取るからいいんだという、そういった考え方でやっている限りは、予算がなくて、結果的に、先ほど最高裁の方でも御質問させていただきましたけれども、要は、件数、受けられる件数の問題やお金の問題等があるからといったような副次的な理由でもっていわゆる保護観察の件数が低下するといったようなことにも波及しかねないということだと思います。

これで最後にしたいと思いますけれども、今の指摘を踏まえて、局長として、今後に向けた取組の考え方を最後一言お述べください。

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