今お話を伺うと、やっぱり宣伝とか謀略に対する警戒監視というのがまだまだ足りないのではないかと思っておりまして、例えば歴史認識問題でいきますと、日本が不当な侵略戦争を仕掛けたという点に関して、これは、東京裁判の弁護人であり、昭和三十七年に日弁連会長も務めた林逸郎弁護士は、その著書「敗者」の中で、あれは日本が不当な侵略戦争を仕掛けたものではなく、連合国の逆宣伝であると、こういったことを指摘しています。また、江藤淳氏は、「閉された言語空間 占領軍の検閲と戦後日本」という書籍の中で、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム、これは、日本人の心に国家の罪とその淵源に関する自覚を植え付ける目的で開始、かつ、これまでに影響を及ぼしてきた民間情報活動であると、こういった指摘のある文書を紹介して、連合国軍が日本人の歴史認識についても情報宣伝工作を行ってきたことを指摘しています。
この真偽はともかくとして、私たちが依拠している認識が外国の宣伝や謀略によってつくられたものだとしたら、これは恐ろしくないでしょうか。
また、新型コロナのパンデミックに関しても、例えば戦前であれば、昭和十一年五月に浜松事件というのがありまして、これは浜松第一中学校の運動会の翌日、患者二千二百五十名、多数の中学生を含む四十六名の方が亡くなったという大変痛ましい事件でありますが、これについては、内務省、県警察が動いて調査した結果、これは大福餅のゲルトネル菌の食中毒と判明しました。ただ、このときは陸軍が動いてですね、陸軍軍医学校防疫研究室が動いて原因調査を行い、外国の謀略や生物兵器の可能性も調査しているということです。しかし、今回の新型コロナに関してこういった動きは見当たらなかったように思います。
アメリカのトランプ大統領は今年の四月、ラボリークというサイトを立ち上げて、このウイルスは自然界に存在しない生物学的特徴を持っている、また、武漢の研究所からの漏えいの可能性が最も高いと、こういった見解を発表しているわけですから、これについても謀略や宣伝といった調査が必要なのではないかと思います。
このように、外国勢力によるスパイ活動の実態を国民に広く知らしめ、事件の背景を考える、こういうことを訓練として行っていく、国民の防諜リテラシーを高めるということが大切ではないかと思いますが、これに関する政府の取組を教えてください。
97霜霜田仁公安調査庁次長
お答え申し上げます。
御指摘のスパイ活動につきまして、公安調査庁が所管する法律で定義、分類しているものはございません。
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98安安達悠司(参政)
参政党は、二日前の十一月二十五日、スパイ防止関連二法案、スパイ防止法案といいますけど、これを提出いたしました。
参政党の案では、まずスパイ活動の定義をつくり、情報を取る行為だけじゃなくて、宣伝と謀略もスパイ活動に含めたという点が特徴的です。秘密情報を取得するための活動、それと加えて、国の意思決定に不当な影響を及ぼすような宣伝活動、また、その他、国や国民の安全を害する不当な活動と、こういった三つに分類しています。これらは、情報収集、宣伝、謀略の三つに言い換えられます。戦前の内務省も、防諜講演資料という中で、諜報、宣伝、謀略といった三つの分類を作っています…
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99霜霜田仁公安調査庁次長
お答え申し上げます。
まず、カウンターインテリジェンスの取組につきましては、政府の行政機関が、外国情報機関の我が国に対する情報収集活動の状況等に関する情報の収集、分析を行っているものと承知しております。
公安調査庁におきましては、政府によるカウンターインテリジェンスに関する取組に寄与するために、破壊活動防止法及び団体規制法に基づきまして、人的情報を始めとする情報の収集、分析に努め、関係機関に提供しているところでございます。
また、公安調査庁は、破壊活動防止法及び団体規制法に基づきまして、破壊的団体等の規制に関して必要な調査を行っているところでござい…
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- （上の発言）
100安安達悠司(参政)
今お話を伺うと、やっぱり宣伝とか謀略に対する警戒監視というのがまだまだ足りないのではないかと思っておりまして、例えば歴史認識問題でいきますと、日本が不当な侵略戦争を仕掛けたという点に関して、これは、東京裁判の弁護人であり、昭和三十七年に日弁連会長も務めた林逸郎弁護士は、その著書「敗者」の中で、あれは日本が不当な侵略戦争を仕掛けたものではなく、連合国の逆宣伝であると、こういったことを指摘しています。また、江藤淳氏は、「閉された言語空間 占領軍の検閲と戦後日本」という書籍の中で、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム、これは、日本人の心に国家の罪とその淵源に関する自覚を植え付ける目的で開始、かつ、これまでに影響を及ぼしてきた民間情報活動であると、こういった指摘のある文書を紹介して、連合国軍が日本人の歴史認識についても情報宣伝工作を行ってきたことを指摘しています。
この真偽はともかくとして、私たちが依拠している認識が外国の宣伝や謀略によってつくられたものだとしたら、これは恐ろしくないでしょうか。
また、新型コロナのパンデミックに関しても、例えば戦前であれば、昭和十一年五月に浜松事件というのがありまして、これは浜松第一中学校の運動会の翌日、患者二千二百五十名、多数の中学生を含む四十六名の方が亡くなったという大変痛ましい事件でありますが、これについては、内務省、県警察が動いて調査した結果、これは大福餅のゲルトネル菌の食中毒と判明しました。ただ、このときは陸軍が動いてですね、陸軍軍医学校防疫研究室が動いて原因調査を行い、外国の謀略や生物兵器の可能性も調査しているということです。しかし、今回の新型コロナに関してこういった動きは見当たらなかったように思います。
アメリカのトランプ大統領は今年の四月、ラボリークというサイトを立ち上げて、このウイルスは自然界に存在しない生物学的特徴を持っている、また、武漢の研究所からの漏えいの可能性が最も高いと、こういった見解を発表しているわけですから、これについても謀略や宣伝といった調査が必要なのではないかと思います。
このように、外国勢力によるスパイ活動の実態を国民に広く知らしめ、事件の背景を考える、こういうことを訓練として行っていく、国民の防諜リテラシーを高めるということが大切ではないかと思いますが、これに関する政府の取組を教えてください。
101霜霜田仁公安調査庁次長
お答え申し上げます。
公安調査庁におきましては、外国の情報機関等による情報収集活動を始めとする対日有害活動につきまして、その抑止、防止を図るという観点から、我が国の機微情報の窃取を目的とした活動等の懸念動向に関しまして、官民連携の一環として、我が国の企業、団体に対するアウトリーチ活動を実施しているところでございます。
また、ホームページですとかＳＮＳ、各種刊行物等によって広く国民に向けた情報発信を行っているところでございまして、今後もこうした取組を行っていく所存でございます。
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102安安達悠司(参政)
ここで大臣にお尋ねしますが、大臣は、今述べてきた宣伝や謀略に対する取組について十分と考えておられますでしょうか。
高市政権はスパイ防止法というものを掲げておりましたので、大臣のお考え、宣伝や謀略に対する対抗についての考えをお聞かせください。
この発言のページ
103
平口洋(自民)法務大臣
諸外国の情報機関等による情報収集活動などの対日有害活動の抑止、防止に関して、緊密な官民連携及び国民の皆様への発信は大変重要であると認識しております。
今後とも、公安調査庁において、内外の動向を踏まえ、情報の保全にも留意しつつ、これらに積極的に取り組んでいくものと承知をいたしております。
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