立憲民主・社民・無所属の打越さく良です。
最近の物価高は、一人親家庭をも直撃しています。そして、離婚後の養育費の金額ですけれども、家裁実務ではいわゆる算定表というものが参考にされているんですが、この算定表ではもう非常に養育費が低くなってしまうと、子供の福祉に反するということも日弁連などから繰り返し批判をされてきました。それでもこの批判というものは一顧だにされてきていないと。
それで、十一月二十五日に、私も一員である子どもの貧困対策推進議員連盟の方から、子供の貧困、これに胸を痛めて支援をなさっている団体、幾つかの団体からお話を伺いました。本当に大変な状況で、物価高の中で、子供たちが食事を減らす。子供たちが食事を減らすということは、その前に親の方も、大人の方も減らしているわけですね。それで、子供たちがそれでもなかなか食べられないということで体重も落としているような、そんなもう本当に大変な状況を伺いました。このような状況、何が起こしているのかと。様々な要因ありますけれども、やはりこの算定表が見直しがなかなかなされていないと、この物価高に見合っていないんじゃないかということも指摘がなされました。
二〇一九年にこの算定表、見直しがされましたけれども、それ以降も子供の養育に係る費用上がってきております。この算定表について、日弁連などの批判を踏まえて抜本的に見直すべきではないかと私は思いますけれども、せめて、せめてですね、毎年見直してもいいんじゃないかと思います。そして、もっと譲歩すると、二〇一九年の改定以後、この改定以後の物価高を踏まえた見直しが必要なのではないかと思いますが、最高裁に所見を伺います。
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古庄玄知(自民)
検討を要する事項というのは、具体的にどういうことでしょうか。
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19松松井信憲法務省民事局長
お答え申し上げます。
例えば刑罰の導入について考えますと、一般に、民事上の債務の不履行それ自体に対して刑罰を科している例に乏しく、そのような制度の導入については、なぜそれが養育費の不払の場合のみについて妥当するのかですとか、我が国の法制上の観点から整合的かという見地から検討を要すると考えております。
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20古庄玄知(自民)
子供は国の宝であるという考え方に立てば、理屈は幾らでもやろうと思えばできると思います。
養育費不払対策として国の方もいろいろとこれまで法整備をしてくれておりますけれども、現場を知る人間としては、財産の差押えをメインとする対策にはおのずと限界があるのではないかというふうに思っております。是非、それに加えて、罰則、制裁を取り入れてもらいたいというふうに考えております。それが養育費不払で貧困にあえいでいる母子家庭のお母さん方の切なる望みであるということを是非法務省及び法務大臣には認識していただいて、前向きに、積極的に検討していただきたいと思います。
時間前…
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- （上の発言）
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打越さく良(立憲)
立憲民主・社民・無所属の打越さく良です。
最近の物価高は、一人親家庭をも直撃しています。そして、離婚後の養育費の金額ですけれども、家裁実務ではいわゆる算定表というものが参考にされているんですが、この算定表ではもう非常に養育費が低くなってしまうと、子供の福祉に反するということも日弁連などから繰り返し批判をされてきました。それでもこの批判というものは一顧だにされてきていないと。
それで、十一月二十五日に、私も一員である子どもの貧困対策推進議員連盟の方から、子供の貧困、これに胸を痛めて支援をなさっている団体、幾つかの団体からお話を伺いました。本当に大変な状況で、物価高の中で、子供たちが食事を減らす。子供たちが食事を減らすということは、その前に親の方も、大人の方も減らしているわけですね。それで、子供たちがそれでもなかなか食べられないということで体重も落としているような、そんなもう本当に大変な状況を伺いました。このような状況、何が起こしているのかと。様々な要因ありますけれども、やはりこの算定表が見直しがなかなかなされていないと、この物価高に見合っていないんじゃないかということも指摘がなされました。
二〇一九年にこの算定表、見直しがされましたけれども、それ以降も子供の養育に係る費用上がってきております。この算定表について、日弁連などの批判を踏まえて抜本的に見直すべきではないかと私は思いますけれども、せめて、せめてですね、毎年見直してもいいんじゃないかと思います。そして、もっと譲歩すると、二〇一九年の改定以後、この改定以後の物価高を踏まえた見直しが必要なのではないかと思いますが、最高裁に所見を伺います。
22馬馬渡直史最高裁判所事務総局家庭局長
委員御指摘の養育費の標準算定方式及び算定表は、平成十五年に家裁の実務に携わる裁判官の研究結果に基づく提案として生み出され、その後、御指摘のとおり、令和元年十二月に改定されたというものでございます。これにつきまして、社会各層において様々な声があるということは承知しております。
この標準算定方式というものは、父母の収入、子の年齢、人数等を前提に、公租公課、その他の諸費用などを勘案して標準的な養育費等を算出するものでありますことから、その改定の要否や時期につきましては、委員御指摘の物価高や生活費の上昇のみならず、様々な社会経済状況の変化のほか、実務における安…
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23打越さく良(立憲)
本当にこの養育費算定表というものがまるで法律かのように現場を硬直的に縛っているということもありますので、是非見直しを不断にお願いしたいと思います。
そしてまた、古庄委員が先ほど御指摘なさったとおり、立替払とかあるいは不払について罰則など、そうしたことも検討すべきだと考えまして、立憲民主党の会派としても、立替払制度について法案も提出させていただいておりますので、是非参考にして、法務省におかれては参考にしていただきたいと考えます。
では、次の質問に移ります。
最高裁におかれては、これで質問は終わります。
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伊藤孝江(公明)
馬渡家庭局長、御退席いただいて結構です。
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