ありがとうございます。
是非とも、同居親さんが別居親さんに会わせたくないと思うと、もう運動会に来るな、授業参観に来るなということで、本当に心を痛めておられる親御さんも多いです。ここは是非、文部科学省さんの方で現場への御指導をお願いいたします。
実は、この離婚後の子供の経済的、精神的サポートの体制づくりは明石市の事例が大変先行しております。本日ここに泉房穂前明石市長さんがおられますけれども、私も明石市の事例を何度も法務委員会で紹介させていただき、また、市の中でも視察もさせていただきました。離婚時の親相談プログラム、弁護士さんによる支援制度、弁護士さんを十人も明石市は雇っておられるんですよね。それから、養育費の支払支援、親子交流の公的場所での支援、例えば明石の市の科学センターで親子交流をサポートするというようなことも実践をしておられます。大変きめ細かい制度づくり、他の市町村でもやる気になったらできるんだということ、是非とも広げていただけたらと思います。
それから、具体的に一つ、離婚に直面した親御さんや弁護士さんが親教育サロンをつくって、そして、例えば埼玉県の地方裁判所川越支部では、面会交流拡充付き離婚判決、面会交流拡充付き離婚判決、耳で聞いただけでは分からないかもしれませんが、具体的には、親子交流を宿泊付き月一回、あるいは夏休み、冬休み連続で親子交流、また祖父母の交流ができるようにということを離婚判決に入れていただいているという事例もございます。
ですから、こういうことも含めて、この川越支部さんの判断のような事例が今後裁判所の現場でも増えていくと、多くの方が、特に分断で苦しんでいる多くの方がより幸せな親子関係つくっていけると思います。この点については、質問というよりは指摘だけさせていただきます。
この子供の連れ去り、私はアメリカあるいはヨーロッパの多くの家族社会学の研究者とも触れ合って、また教えていただきましたけれども、日本は残念ながらこの部分、四十年、五十年遅れております。ですから、是非ともこの機会を通じて、親子の幸せ、子によし、親によし、世間によし、私は子育て三方よしと申し上げてきましたけれども、その実現のために、法務省挙げて、また文部科学省さん挙げて御尽力いただけたらと思います。
時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
172
嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
全国千七百四十一自治体ございます。離婚は、まずは自治体の戸籍担当、それから都道府県の指導も必要ですので、この資料三の支援ですけれども、四千万円から千二百万円くらい、そして半分は裏負担という自治体の負担が必要ですけれども、これ是非、自治体の首長さんあるいは議員さんがこういう支援措置を知って、そして応募していただけるようにということで、来年の予算の呼びかけ、是非ともお願いをしたいと思います。
それから、この単独親権で大変多い質問が学校です。学校で運動会に、会えないとか、あるいは授業参観行けないとか、そういうことの苦しみがございます…
この発言のページ
173
伊藤孝江(公明)
古川内閣府大臣政務官、御退室いただいて結構です。
この発言のページ
174
福田かおる(自民)文部科学大臣政務官
お答え申し上げます。
先ほど三谷法務副大臣からも御説明がございましたが、文部科学省を含む関係府省庁等連絡会議において、ＱアンドＡ形式の解説資料が作成されております。この中では、父母相互の人格尊重、協力義務に関する考え方や、学校行事への参加に関する内容が含まれております。
文部科学省としましては、この解説資料における考え方について、法務省からの依頼を受け、各都道府県教育委員会等に対して周知を依頼してまいりました。また、これに加え、都道府県・指定都市教育委員会の担当者向けの会議においても周知を図ってまいりました。引き続き、制度の趣旨やその運用に関し周知に…
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- （上の発言）
175嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
是非とも、同居親さんが別居親さんに会わせたくないと思うと、もう運動会に来るな、授業参観に来るなということで、本当に心を痛めておられる親御さんも多いです。ここは是非、文部科学省さんの方で現場への御指導をお願いいたします。
実は、この離婚後の子供の経済的、精神的サポートの体制づくりは明石市の事例が大変先行しております。本日ここに泉房穂前明石市長さんがおられますけれども、私も明石市の事例を何度も法務委員会で紹介させていただき、また、市の中でも視察もさせていただきました。離婚時の親相談プログラム、弁護士さんによる支援制度、弁護士さんを十人も明石市は雇っておられるんですよね。それから、養育費の支払支援、親子交流の公的場所での支援、例えば明石の市の科学センターで親子交流をサポートするというようなことも実践をしておられます。大変きめ細かい制度づくり、他の市町村でもやる気になったらできるんだということ、是非とも広げていただけたらと思います。
それから、具体的に一つ、離婚に直面した親御さんや弁護士さんが親教育サロンをつくって、そして、例えば埼玉県の地方裁判所川越支部では、面会交流拡充付き離婚判決、面会交流拡充付き離婚判決、耳で聞いただけでは分からないかもしれませんが、具体的には、親子交流を宿泊付き月一回、あるいは夏休み、冬休み連続で親子交流、また祖父母の交流ができるようにということを離婚判決に入れていただいているという事例もございます。
ですから、こういうことも含めて、この川越支部さんの判断のような事例が今後裁判所の現場でも増えていくと、多くの方が、特に分断で苦しんでいる多くの方がより幸せな親子関係つくっていけると思います。この点については、質問というよりは指摘だけさせていただきます。
この子供の連れ去り、私はアメリカあるいはヨーロッパの多くの家族社会学の研究者とも触れ合って、また教えていただきましたけれども、日本は残念ながらこの部分、四十年、五十年遅れております。ですから、是非ともこの機会を通じて、親子の幸せ、子によし、親によし、世間によし、私は子育て三方よしと申し上げてきましたけれども、その実現のために、法務省挙げて、また文部科学省さん挙げて御尽力いただけたらと思います。
時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
176安安達悠司(参政)
参政党の安達悠司です。
今回初めての質疑となりますが、何とぞよろしくお願いいたします。
最初に簡単な自己紹介をさせていただきます。
京都で弁護士の仕事をしていた私が政治に関わるようになった理由は三つあります。一つ目には、戦争経験者の話を聞き、戦前の文献などを虚心坦懐に読むにつれて、今まで学校教育や報道などのベースとなっている歴史認識に強く疑問を感じたこと、二つ目は、日本固有の法思想や、国防、軍事に関する視点が法律学や法教育から大きく欠落しているというふうなことに気付いたこと、三つ目には、新型コロナウイルスの感染症に関するワクチン接種や行動制限をめぐ…
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177
平口洋(自民)法務大臣
御指摘の高度人材が何の在留資格を指すのか必ずしも明らかではございませんが、厚生労働省の外国人雇用状況の届出状況まとめによると、令和六年十月末時点における外国人労働者数の内訳の中で、例えば、専門的、技術的分野の在留資格について見ると、七十一万八千八百二人で、届出の義務化以降、初めて最も多くなり、前年と比較して約二一％増加しております。他方、その他の在留資格の増加率はこれより低く、例えば、身分に基づく在留資格が約二％、技能実習が約一四％、資格外活動が約一三％、特定活動が約二〇％の増加となっております。これらの原因について一概に申し上げることは困難でございます…
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178安安達悠司(参政)
今、大臣のお答えで専門人材が七割ぐらいとおっしゃいましたが、実際にその専門的、技術的分野というのもよく実態調査をしてみなければ、実際には単純労働に近い、あるいは収入が低いといった実態があるのではないかと思います。
また、今国民が気にしているのは、高市政権になって、外国人の受入れをこれからも増やしていくのか、このまま増やしていくのか、それとも、これ受入れに絞りを掛けたり減らしていくのかといったことが大変関心がありますが、法務大臣、いかがでしょうか。
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