公明党の横山信一でございます。
それでは、最初にメタバースについて伺います。
メタバースは、仮想現実、VR、それから拡張現実、ARと、こういった技術を使った仮想空間です。利用者は、メタバースの中でコミュニケーションを取ったり、様々な体験ができます。
このメタバースは急速に普及していて、総務省の情報通信白書によれば、世界のメタバース市場は二〇二二年の四百六十一億ドルから二〇三〇年には五千七十八億ドルに拡大すると予測されています。その主な内容は、Eコマース、ゲーム、ヘルス・アンド・フィットネスとなっています。
他方、多くの地方自治体でも急速に導入が進んでいます。使われ方は自治体によりますが、観光振興であったり不登校対策であったり、障害者の社会参加など様々な活用が見られます。
民間に加え、行政需要が増している状況にあって、総務省では、メタバースの原則というのを示し、日本国内においてメタバース空間を提供するプラットフォーム事業者に対し、安全、安心なメタバースの実現を求めています。
しかし、メタバース内での不正行為というのは今も存在をしていまして、こうした不正行為に対する対応、あるいは違法コンテンツ、こういったものの削除、こうしたことに総務省はどのように対応しようとしているのか、伺います。
126
小林さやか(国民)
ありがとうございました。
以上で質問を終えさせていただきます。
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127
伊藤孝江(公明)
午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午前十一時五十三分休憩
─────・─────
午後一時開会
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128
伊藤孝江(公明)
ただいまから法務委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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- (上の発言)
129
横山信一(公明)
公明党の横山信一でございます。
それでは、最初にメタバースについて伺います。
メタバースは、仮想現実、VR、それから拡張現実、ARと、こういった技術を使った仮想空間です。利用者は、メタバースの中でコミュニケーションを取ったり、様々な体験ができます。
このメタバースは急速に普及していて、総務省の情報通信白書によれば、世界のメタバース市場は二〇二二年の四百六十一億ドルから二〇三〇年には五千七十八億ドルに拡大すると予測されています。その主な内容は、Eコマース、ゲーム、ヘルス・アンド・フィットネスとなっています。
他方、多くの地方自治体でも急速に導入が進んでいます。使われ方は自治体によりますが、観光振興であったり不登校対策であったり、障害者の社会参加など様々な活用が見られます。
民間に加え、行政需要が増している状況にあって、総務省では、メタバースの原則というのを示し、日本国内においてメタバース空間を提供するプラットフォーム事業者に対し、安全、安心なメタバースの実現を求めています。
しかし、メタバース内での不正行為というのは今も存在をしていまして、こうした不正行為に対する対応、あるいは違法コンテンツ、こういったものの削除、こうしたことに総務省はどのように対応しようとしているのか、伺います。
130荒荒井陽一総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今委員から情報通信白書の言及もいただきましたが、国内外のメタバース市場の拡大が予測されておりまして、安心、安全にメタバースの導入や利活用が進むことが重要なことと考えております。
このため、総務省では、令和五年十月に有識者会議を立ち上げまして、安心、安全なメタバースの実現に向けた議論を行ってまいりました。その成果といたしまして、先ほど委員から御紹介ありましたけれども、メタバースの原則を策定しております。その中では、仮想空間の提供を担うサービス提供者のほか、クリエーターを含むコンテンツ提供者やデバイス提供者など、全ての関係者が参照す…
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131
横山信一(公明)
メタバースは、匿名性が高いという特徴があります。年齢や社会的背景にかかわらず自由に参加できる、こうしたメリットがあるわけでありますが、一方で様々なリスクもあり、現に被害者も顕在化しています。
具体的には、青少年の性被害、あるいは詐欺被害、いじめ行為、高齢者への不正誘導や誤情報拡散、情報リテラシーが低い利用者への悪質な勧誘や詐取。これらに対応するために、相談窓口の設置や年齢認証制度の導入などが考えられますが、総務省はどのように対応しているのか、伺います。
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132荒荒井陽一総務省大臣官房審議官
委員御指摘のとおり、匿名性が高いインターネット上の仮想空間でありますメタバースにおきましては、青少年などの社会的弱者が様々な迷惑行為などに巻き込まれることも想定をされます。
このため、先ほど申し上げましたメタバースの原則においては、例えば、青少年保護の観点からサービス提供者が参照すべきものとして、有害コンテンツへのラベリングや対象年齢の設定を実施すること、有害コンテンツのモニタリングを実施すること、ペアレンタルコントロールなど保護者が関与できる仕組みを構築することなどを明示をしております。また、利用者間のトラブルを未然に防ぐ観点からサービス提供者が参照…
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