2025年12月4日・第219回国会 参議院 文教科学委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 37 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 96 発言）
じゃ、是非、自治体の方に、こういう業務は教職員の業務ではないよということを是非文科省から言っていただきたいと思います。
私が知っている人は、猫をその人は持ち帰りたいと言われたので、猫の航空券まで取って、ワクチンまで打たせて、そんなことまで全部高校の教員がしているんです。そういうことは絶対教職員の仕事ではないと思いますので、そこのところ、文科省、どうぞよろしくお願いします。
時間がなくなってきましたので、済みません、ちょっとずっと飛ばして、最後の共同親権のところについて伺います。
四月から導入されていきますが、法務省はマニュアルを作成されていますが、文科省としては作成されますか。いかがですか。
御指摘の件につきまして、文部科学省で網羅的には把握してございませんけれども、今、古賀先生から御紹介がございましたように、例えばＡＬＴ等の方が帰国する際の航空券の手配あるいは住居の契約等に関しまして、教育委員会が学校の方に依頼をして、英語に御堪能な英語の教師が支援している例もあると承知をしているところでございます。
35古賀千景(立憲)
じゃ、その仕事は、この三分類の中ではどこに入りますか。
三分類は一つのこれは例でございますので、ここに全部網羅的には示してはございませんけれども、また、ＡＬＴの支援といいましても、授業、あるいは授業を一緒にやっているわけですから、その授業準備に関わるところということもありますので、必ずしもＡＬＴの業務そのもの自体も一つにまとめることができないわけでございますけれども、先ほど私が申し上げましたような帰国の準備とか、そうした教育委員会として当たっていただくべきものに関しましては、少なくとも教師以外が積極的に参画すべき業務に該当するんではないかというふうに考えているところでございます。
37古賀千景(立憲)
じゃ、是非、自治体の方に、こういう業務は教職員の業務ではないよということを是非文科省から言っていただきたいと思います。
私が知っている人は、猫をその人は持ち帰りたいと言われたので、猫の航空券まで取って、ワクチンまで打たせて、そんなことまで全部高校の教員がしているんです。そういうことは絶対教職員の仕事ではないと思いますので、そこのところ、文科省、どうぞよろしくお願いします。
時間がなくなってきましたので、済みません、ちょっとずっと飛ばして、最後の共同親権のところについて伺います。
四月から導入されていきますが、法務省はマニュアルを作成されていますが、文科省としては作成されますか。いかがですか。
令和八年四月から実施をされます新しい共同親権制度導入に当たりましては、令和六年に成立しました民法等の一部を改正する法律に関する関係省庁の連絡会議におきまして、ＱアンドＡ形式の解説資料を作成してございます。その資料には、これ法務省ともよく連携を取りながら、学校行事への参加に関する対応の考え方など、学校教育に関する内容も含まれているところでございます。 この解説資料の考え方につきまして、各都道府県教育委員会等に対して周知を依頼をしてございます。新しい資料を、文部科学省としてというよりも、この資料をしっかりとそれぞれの市町村の教育委員会や学校に周知をするとい…
39古賀千景(立憲)
クラスの子供たちのどなた、誰かが離婚された場合に、共同親権かどうかというのは学校は知らないんですよ。教える義務がない。 ですので、これはとても怖いことで、もし子供がプールとかで溺れました、同居の親の方にはもちろん連絡はしますが、学校は知らないので、その共同親権のもう一人の方には連絡しません。でも、こちら側にしてみたら、何で共同親権なのに私には連絡しないのってなりませんか。私、そこ、すごく危ないし、とても怖いし、子供が大きな不利益を被ると私は思っているんですが。 書かれているのは、保護者に、申告するのが望ましいという言葉はありました、保護者が学校に。今…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
委員がおっしゃられましたとおり、学校やその設置者である教育委員会は、当該学校に通う子供に対する親権や監護権に関する情報を知り得る立場にはないということであります。 このため、例えば親権を持つ別居親が学校行事への参加を希望する場合などには、親権者同士が事前に協議を行い、学校や教育委員会にあらかじめ申し出ることが学校における円滑な対応に資すると考えられます。こうした考え方については、文部科学省を始めとする関係府省庁の連絡会議において作成しておりますＱアンドＡ形式の解説資料において整理しているところであります。 文部科学省といたしまして、この解説資料の周知…