お答え申し上げます。
地方公務員、教育職員も地方公務員でございますので、一部の規定を除いては労働基準法が適用されているところでございます。
その上で、公立学校の教員につきましては、今給特法の話も大臣からございましたけれども、一部給特法で読替えをしてございます、地方公務員法の読替えをしてございまして、その部分を除いては労働基準法が適用されているということでございます。
望月禎文部科学省初等中等教育局長
2025年11月20日・第219回国会 参議院 文教科学委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 40 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 249 発言）
前後のやりとり
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斎藤嘉隆(立憲)おはようございます。 立憲民主・社民・無所属の斎藤嘉隆です。 今日は、松本大臣と初めて委員会でやり取りさせていただきますので、よろしくお願いをします。 大臣はどんな人かなと思って、大臣の記者会見とか見るんですよ。そんな国会議員あんまりいないと思うけど、そういうのもいるんで、また、それも踏まえてお答えをいただきたいと思います。 大臣の記者会見、十月の二十四日だったと思うんですけど、高市新総理が厚労大臣に対して、時間外労働規制の緩和について指示をなされたという、こんな話を受けてのやり取りをされておみえでした。 大臣、厚労省における検討を見守るという…
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松本洋平(自民)文部科学大臣済みません、私の記者会見まで御覧をいただきまして、本当にありがとうございます。これから先生に見られていることも意識してお答えをしていきたいと思いますが。 学校における働き方改革につきましては、労働基準法に規定されている労働時間規制の考え方を踏まえた上で、給特法に基づく指針に教師の時間外在校等時間の上限を示し、その縮減に取り組んでいるところであります。 その上で、総理から、厚生労働大臣に対する検討指示に関しましては、現在、厚生労働省の審議会において様々な意見を聞きながら労働時間規制についての検討を深めているところでありまして、労働時間規制に関する全般の…
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斎藤嘉隆(立憲)ありがとうございます。
じゃ、ちょっと、これは局長でもいいんですけど、基本的なことを確認、一個だけさせてくださいね。公立学校の教員の勤務というのは、いわゆる労基法の下での時間外労働規制の対象なんですか、対象でないんですか。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
地方公務員、教育職員も地方公務員でございますので、一部の規定を除いては労働基準法が適用されているところでございます。
その上で、公立学校の教員につきましては、今給特法の話も大臣からございましたけれども、一部給特法で読替えをしてございます、地方公務員法の読替えをしてございまして、その部分を除いては労働基準法が適用されているということでございます。
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斎藤嘉隆(立憲)一緒なんですよ。公立学校の教員も一般の労働者も同じなんです。勤務、時間外勤務労働規制の対象なんですよ。ただ、一個違うのは、今給特法で時間外勤務手当が支給をされない、そのことだけが違うんであって。 じゃ、高市総理が、予算委員会なんか、あるいは本会議などでもよく答弁をされていますけれども、今はもう労働者の収入が少ないんで、中には残業をして残業代を稼いでたくさん収入を得たいという労働者がいるんで、この労働規制緩和をしたいということをおっしゃっているんですね。そういうことで考えれば、教員は関係ないですよね。働いて働いて働いて働いて働いてまいっても、教員は残業代…
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松本洋平(自民)文部科学大臣私自身、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、教員の働き方改革を進め、そして教員の皆様方の時間外在校等時間を減らしていくというのは、先ほども申し上げましたように、法律の附則にも書かれている事柄であります。
我々といたしましては、これに基づいてしっかりと働き方改革を進め、そして様々な施策を推進をしていくことによって教員の皆様方の時間外在校等時間を減らしていくという形で政策を進めてまいりたいと存じます。
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斎藤嘉隆(立憲)除外というか対象ではないということだというふうに今認識をさせていただきましたので、そのことだけちょっと今日はまず冒頭確認をさせていただきました。 二点目に、給食の無償化について少しお伺いをしたいと思います。 私も我が党も、小中学校の給食の早期の無償化というのは望ましいと基本的に考えています。公党間でも来年度から小学校での無償化というのが一定合意をされているということも聞いていますし、十七日の報道でもそれに類する報道があった。 ただ、この間の大臣の、大臣所信を細かく見ると、ほとんどの内容は進めますとか推進しますという語尾なんですよ。ところが、給食の無…