2025年11月20日・第219回国会 参議院 農林水産委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 117 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 212 発言）
ありがとうございます。
まさに産業面と、あとは様々な地域政策というんですかね、多分経済合理性だけでは測れない様々な価値、それをどう支えていくのか、この観点も必要だということで、是非その観点を含めた政策を進めていただきたいと思います。
そんな中で、今回の所信で、大臣の言葉では、収益力を高める、農業で稼ぐ、こういった言葉がちょっと印象的だなと思ったんですね。その意味するところ、収益力とか農業で稼ぐというと、産業として捉えた収益性とか稼ぎとか、そういったことをイメージとして湧いてしまうんですけれども、そういう意味なのか。ここの言葉の意味、ちょっと解説いただけますでしょうか。
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かごしま彰宏(国民)
ありがとうございました。
115舟山康江(国民)
国民民主党、舟山康江でございます。 まず、鈴木大臣、御就任おめでとうございます。地元ということ、また東北ということで、この雪国、北国の農業をしっかり踏まえた農業政策を期待したいと思っております。よろしくお願いいたします。 今日は所信に対する質疑ということで、大臣かねがね、チーム鈴木、一人ではなくてみんなでやっていくということをおっしゃっていると聞いておりますけれども、今日は、大臣の基本認識、それから今後目指すべき方向性、また決意等をお伺いしたいと思っておりますので、全て答弁、大臣にお願いしたいと思います。 さて、大臣、所信で、農林水産省の最も重要な…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
いつも御指導ありがとうございます。 農林水産業は、国民に食料を安定供給する役割とともに、国土の保全などの多面的機能も有するまさに国の基であり、関連産業を含む地域経済への貢献も大きいと認識をしております。 その上で申し上げますと、多面的機能ももちろんなんでありますが、私といたしましては、北海道から沖縄まで、日本は本当に南北に長く多様性に富む国であります。それがむしろ日本の魅力そのものだと思っておりまして、そしてそれは、それぞれの地域でそれぞれの地域の魅力というのを形作っているのは、まさに私たちの農林水産業、第一次産業と食だというふうに考えておりますので…
117舟山康江(国民)
ありがとうございます。
まさに産業面と、あとは様々な地域政策というんですかね、多分経済合理性だけでは測れない様々な価値、それをどう支えていくのか、この観点も必要だということで、是非その観点を含めた政策を進めていただきたいと思います。
そんな中で、今回の所信で、大臣の言葉では、収益力を高める、農業で稼ぐ、こういった言葉がちょっと印象的だなと思ったんですね。その意味するところ、収益力とか農業で稼ぐというと、産業として捉えた収益性とか稼ぎとか、そういったことをイメージとして湧いてしまうんですけれども、そういう意味なのか。ここの言葉の意味、ちょっと解説いただけますでしょうか。
118鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。 まず、国民への食料の安定供給などの農業の役割が果たされるためには、まずは農業者が収益力を高めることで農業経営の安定性、持続性が確保され、産業としての農業の発展に結び付けていくことが重要と考えております。 加えて、農村において、農業者による営農活動が行われることにより、結果として多面的機能という農業の役割が果たされるとの地域政策の観点が非常に重要だというふうに認識をしております。 このため、例えば中山間地域などの条件不利地域では、農業で稼ぐための施策だけではなくて、中山間地域等直接支払交付金など、農業を広い意味で支えるた…
119舟山康江(国民)
ありがとうございます。 稼ぎとか収益となると、基本的にはその物の付加価値、価格。価格がどうであるというところが収益になるんですけれども、なかなか、さっき私も冒頭に言いましたけれども、価格に乗らない役割。価格に乗らない役割を果たしたときに、その役割をどう評価するかという、そういう観点の施策も必要なのかなと思うんですね。 それはもちろん、今大臣おっしゃったように、特に中山間、条件が必ずしも良くない、米の生産コストだけで見ても、単純に平地農業地域、中山間農業地域を比べて、直近の六年産で一俵当たり、六十キロ当たり三千五百円もコストが違うというのは、これ何とか…
120鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。 農業の多面的機能発揮の促進を図るための日本型直接支払制度については、食料・農業・農村基本計画を踏まえ、令和九年度からの水田政策の見直しの中で、まず一点目は、中山間地域等直接支払交付金については、この条件不利の実態に配慮し、支援を拡大をします。そして、二点目は、多面的機能支払交付金については、活動組織の体制を強化をします。そして、三点目の環境保全型農業直接支払交付金については、導入リスク等に応じた仕組みとすることに取り組んでいくこととしております。 また、先ほど委員が御指摘のこの決議ですね、この決議において、「農地の維持の…