2025年11月20日・第219回国会 参議院 農林水産委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 95 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 212 発言）
御質問ありがとうございます。お答え申し上げます。
森林につきましては、森林所有者の交代があった場合に市町村が必要に応じて指導等ができるよう、届出によってその事実を把握した上で、開発や伐採等の行為が行われるときに保安林制度や林地開発許可制度等の規制をすることで、森林の有する公益的機能の発揮を担保することとしております。
このため、森林の所有に当たって当事者の能力等を審査して許可する仕組みとはしていないため、農地と異なり、取得者の国籍について報告させることとはしてこなかったところであります。
ただ一方で、森林を含めまして、外国人等による土地取得については、国民の関心の高い重要な問題であることから、農林水産省では、平成二十二年から都道府県を通じ、届出に記載されている住所等を基に、継続的に外国法人等による森林取得事例の調査を行ってきたところであります。
総理の発言にあったように、国民の皆様の不安は、依然として海外の皆様による、外国人による森林の所有実態がよく分からないということにも起因していることから、まずはその実態把握を進めるということが重要だというふうに認識をしております。
92
徳永エリ(立憲)
財務省の圧力に負けないように頑張っていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 それから、これ私の関心です。どうしても聞きたいことなので聞かせていただきたいと思いますが、随意契約での備蓄米放出についてお伺いしたいんですけれども、小泉前大臣は、需要があれば無制限に出すんだと、そのくらいはしないとマーケットインのマインドは変わらないとして、江藤元農林水産大臣が慎重に行ってきた入札での備蓄米の放出、売渡しを停止して随意契約に切り替えて、スーパーや外食産業に直接流通をさせました。マーケットに米の量を増やして価格を下げることが目的だったんだというふう…
93鈴木憲和(自民)農林水産大臣
仮定の質問に今、私の立場で具体的にお答えをするというのは適切でないだろうというふうに思っております。 ただ、この随意契約による政府備蓄米の売渡しについては、令和七年五月までに入札により三十一万トンの備蓄米を売り渡していた中で、小売、中食、外食事業者までの流通が約一割にとどまっていた状況を受けて、消費者の皆様に早く安定した価格で米を提供する目的で行ったものだということです。 その結果として、銘柄米、ブレンド米、随契の備蓄米というそれぞれのニーズに合った異なる価格帯の米が店頭に並び、その平均価格は、五月中旬には五キロ四千三百円程度であったところ、七月上旬…
94徳永エリ(立憲)
時間がなくなってきましたので、ちょっと一問飛ばさせていただいて、十一月四日に開かれた外国人の受入れ・秩序ある共生社会に関する関係閣僚会議、ここで農林水産省に対して、外国人による不動産所有の実態把握のため、森林の取得の届出時の国籍把握の仕組みを検討するように総理から御指示があったと伺っております。
これ、総理からはどういう理由で国籍把握の仕組みを検討するように指示されたのか、大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。
95鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。お答え申し上げます。
森林につきましては、森林所有者の交代があった場合に市町村が必要に応じて指導等ができるよう、届出によってその事実を把握した上で、開発や伐採等の行為が行われるときに保安林制度や林地開発許可制度等の規制をすることで、森林の有する公益的機能の発揮を担保することとしております。
このため、森林の所有に当たって当事者の能力等を審査して許可する仕組みとはしていないため、農地と異なり、取得者の国籍について報告させることとはしてこなかったところであります。
ただ一方で、森林を含めまして、外国人等による土地取得については、国民の関心の高い重要な問題であることから、農林水産省では、平成二十二年から都道府県を通じ、届出に記載されている住所等を基に、継続的に外国法人等による森林取得事例の調査を行ってきたところであります。
総理の発言にあったように、国民の皆様の不安は、依然として海外の皆様による、外国人による森林の所有実態がよく分からないということにも起因していることから、まずはその実態把握を進めるということが重要だというふうに認識をしております。
96徳永エリ(立憲)
もう時間が来ましたので言いっ放しにしちゃいますけれども、北海道のある町で外国資本による大規模な違法開発行為が発覚したんです。森林法に基づく開発許可が必要だったにもかかわらず、無許可のまま森林の伐採、造成が進められていました。まず起きた問題は、どこの誰が持っている、所有しているか分かっているのに、その開発行為の違反行為が見付かったときに連絡が付かなかったんですよ。 ですから、届出のときに、所有者だけではなくて、国内に居住している者で連絡が付く人、この人たちの住所とか名前を記載してもらうことが必要なんじゃないかというふうに思います。 それから、伐採をする…
申合せの時間が……。
98徳永エリ(立憲)
はい。
いろいろな届出が必要なんですけれども、その届出もちゃんと出されているかどうかという確認ができていないんですよね。ですから、必要な届出がしっかり出ているかどうかということの調査の強化、こういうこともしていただいて、国籍の問題だけでは、ともすると思ってもいないことが起きるかもしれませんので、またこの問題についても議論させていただきたいと思いますけれども、是非慎重に、そして足らざるところをしっかり見直していただきたいことをお願いして、終わりたいと思います。
ありがとうございました。