参政党、愛知県の杉本純子と申します。よろしくお願いいたします。
最初に、令和七年の畜産における都道府県別産出額を見ますと、千億円を超える県は十一道県あり、その中に愛知県も含まれております。大変心強い数字である一方、現場の酪農関係者からは、高齢化による離農をする方が増え続けているという切実な声を多く聞いております。
今、私たち日本、そして日本の農業として最も優先すべき課題は、農業人口をどのように増やすのかという点ではないでしょうか。確かに、離農者が増える中で、農地の集約化や省力化、スマート農業や機械化の推進は重要です。しかし、国として今最優先で取り組むべきは人材育成と人材確保であり、この五年、十年で本気で農業就農者を増やせるかどうかが、日本人の食の安定供給、つまり国民の命に直結すると考えています。
自国で食を賄えないことはどれほど国家として危険であるか、安易に輸入に依存することは危機管理の観点からも問題があります。世界情勢の不安定化、食料の奪い合い、そして日本の経済低迷が続けば、海外産の食料が今後更にもし高騰し、日本人が買えなくなる可能性も否定できません。
現在、日本の食料自給率はカロリーベースで三八％。そして、先ほどからありますが、飼料自給率二七％。多くの方が、何度も話に出るということは、それだけ問題視しているということであります。これは極めて深刻な状況です。
そこで、まずお伺いいたします。
なぜ飼料自給率二七％という現状なのか、そして、この自給率を上げるための目標と、その目標達成に向けての計画や政策についてもお聞かせください。
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佐々木りえ(維新)
是非、引き続き輸出拡大、進めていただきたいと思います。
次に、海外に打って出るバイタリティー、そしてチャレンジ精神は若い人にこそ持ってほしいと思っています。
十六日の日本農業新聞に和牛甲子園の一面広告が載っていました。高校生で、自分たちが育てた牛をお披露目できる機会があるんです。また本日も、企業と一緒に高校生がレトルトカレーを開発して、道の駅で販売、そういった取組をしていただいています。
東京ビッグサイトで開催されたアグリビジネス創出フェアに訪問したときも、出展している大学の多さに驚きました。事務所に戻って改めてホームページを拝見して、そこで紹介さ…
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115堺堺田輝也農林水産省大臣官房技術総括審議官
お答えいたします。
大学等の若手研究者によるベンチャー、スタートアップへの支援についてでありますが、農林水産省では、農林水産・食品分野のスタートアップが有する革新的な技術の社会実装に向け、成長の各段階に応じたきめ細やかな研究開発支援やビジネスの専門家による伴走支援等を実施しているところでございます。
これまでの大学発スタートアップ等への支援実績として、畜産、酪農分野では、例えば豚熱抵抗性豚作出の基盤技術の開発や、畜産害虫であるサシバエの生物的防除の実用化に向けた技術開発などを支援しているところでございます。加えまして、委員からお話がありましたように、…
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116佐々木りえ(維新)
ありがとうございます。
時間がないようなので、最後、要望のみさせていただきたいと思います。
先ほどもありました、農業高校や農業大学を出た学生さんがベンチャーそして酪農家を目指せるサポートをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
そして、所信の質疑においても、国産飼料の生産拡大の重要性について述べさせていただきました。生乳や鶏卵は重量ベースでほぼ国産であるものの、輸入飼料への依存、今日、様々議論がございました。カロリーベースの食料自給率には限界があります。国産飼料の拡大は、食料安全保障の強化に加え、日本産の農畜産物のブランド力向上にも資するもの…
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- （上の発言）
117杉杉本純子(参政)
参政党、愛知県の杉本純子と申します。よろしくお願いいたします。
最初に、令和七年の畜産における都道府県別産出額を見ますと、千億円を超える県は十一道県あり、その中に愛知県も含まれております。大変心強い数字である一方、現場の酪農関係者からは、高齢化による離農をする方が増え続けているという切実な声を多く聞いております。
今、私たち日本、そして日本の農業として最も優先すべき課題は、農業人口をどのように増やすのかという点ではないでしょうか。確かに、離農者が増える中で、農地の集約化や省力化、スマート農業や機械化の推進は重要です。しかし、国として今最優先で取り組むべきは人材育成と人材確保であり、この五年、十年で本気で農業就農者を増やせるかどうかが、日本人の食の安定供給、つまり国民の命に直結すると考えています。
自国で食を賄えないことはどれほど国家として危険であるか、安易に輸入に依存することは危機管理の観点からも問題があります。世界情勢の不安定化、食料の奪い合い、そして日本の経済低迷が続けば、海外産の食料が今後更にもし高騰し、日本人が買えなくなる可能性も否定できません。
現在、日本の食料自給率はカロリーベースで三八％。そして、先ほどからありますが、飼料自給率二七％。多くの方が、何度も話に出るということは、それだけ問題視しているということであります。これは極めて深刻な状況です。
そこで、まずお伺いいたします。
なぜ飼料自給率二七％という現状なのか、そして、この自給率を上げるための目標と、その目標達成に向けての計画や政策についてもお聞かせください。
118長長井俊彦農林水産省畜産局長
お答えいたします。
飼料自給率、今、令和六年度、二六％になっております。なかなか、農地の制約でありますとか様々なことによって、横並びの、ずっと伸びないような状況になっておりますが、飼料自給率の目標につきましては、今お話ありましたように、二〇二三年度の二七％から、二〇三〇年度までに二八％に引き上げることを目標としております。
この目標につきましては、気象条件でありますとか、農地の確保、飼料生産を行うための労働力不足などの課題が深刻化する中で、実現可能性も踏まえまして、できる限り国産飼料生産の拡大を織り込んだものとしておりまして、しっかりとやっていく必要…
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119杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
食料同様、飼料についても、輸入依存が高いリスクを改めて認識する必要があると思います。また、食料自給率は二〇三〇年までに四五％を目標としている一方で、飼料自給率の目標パーセントが二八％というのは、やはり余りにも低い水準ではないかと感じます。
飼料国産化に向けての取組の一つに耕畜連携とあると思いますが、その耕畜連携の内容についてと、それを拡大していくための計画や政策をお聞かせください。
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山下雄平(自民)農林水産副大臣
耕畜連携は、耕種農家の生産した国産飼料を畜産農家が利用し、畜産からの堆肥を農地に還元する取組を指しております。
我が国におきましては、飼料の多くを輸入に依存しておるために、議員御指摘の耕畜連携を含めて、国産飼料生産を拡大していくということは、国内の飼料生産基盤に立脚した安定的な畜産経営への転換を図る上で大変重要であるというふうに考えております。
このため、これまでの国産飼料の生産、利用拡大の取組に加えて、農地の大区画化などにより、草地、いわゆる草ですね、草の、草地基盤の整備を図るとともに、農業構造転換集中対策として、飼料生産組織に必要な機械の導入を加…
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