そのようにおっしゃっても、現実問題下げるわけでございますから、いわゆる言っていることとやっていることに本当に矛盾を感じるのは私たちだけではないと思うんですね。
やはり国民が願っているのは、とにかくもう公務員も、もう閣僚も含めて、民間も含めて、国民みんなが豊かになっていくと、この物価高を乗り越えて、それ以上の賃上げを国全体で実現していくというのが目指すべき方向性だと思いますから、これ本当に、今法案上がっておりますけれども、本当に懸念をしていますので御一考いただきたいと、そういったのが一つの意見でございます。
そして、続きましてでございますけれども、今回のこの支給しないということで法律で変えるということでございますが、これはそもそも平成二十三年の東日本大震災を機に、そのときから、これは復興支援ということで、財源を確保するということで削減というのが始まっていると私は承知をしております。その後、今の、現在の行政改革を目的に自主的に返納、申合せにより返納をしているということで続いてきているわけでございます。
先ほど、この今回の改正の目的は、国民へ覚悟を示すということでございましたけれども、覚悟を示すのであれば、そうした、もう今既に一部自主的に返納しているわけですから、もうその事実をちゃんときちんと国民に伝えるだけで、私はそれ、覚悟を十分伝えられるんじゃないかなと思うんですね。
しかしながら、あえて今回こうした法律を改正するということは、何か逆に、この法律改正ということで何かもうアピールしたいがためなのかなと、そんなふうにちょっと意地悪な見方でございますけれども、そうした見方もされてしまうわけでございます。
あえて改正しなくても、今までと同じように自主的に返納すれば目的が達成できるではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
今般の措置は、先ほどからもお話をさせていただいておりますが、議院内閣制の下で高市内閣を挙げて内外の諸課題に取り組んでいくという覚悟というか、決意を示したものだと御理解ください。
なお、本法案が成立した際の内閣全体としてのいわゆる削減見込みですけど、閣僚と副大臣、それから政務官合わせて計七十八名分で年間で約五億というふうに算出をしているところでございます。
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80大大津力(参政)
ありがとうございます。
私たちが懸念をしていますのが、内閣総理大臣を始め閣僚の皆様のいわゆる給料を下げるということになってしまいますから、賃下げの効果につながってしまうんではないかと、それを大変懸念しているところでございます。
例えば、今政府の方は、もう民間企業に対しても賃上げ賃上げということで、物価高を上回る賃上げを実現すると力を入れておりますが、例えばこうしたことを、総理大臣等がもう賃下げしているんだということが、例えば民間企業で働いている従業員の方が、何とか社長、給料上げてくださいよと、そういうふうに思っていたときに、それを社長や経営者に対して…
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81松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
先ほどの窪田委員からも同じ質問があったかと思いますけれども、この際ですからしっかりと説明をしておかなきゃいけませんが、私がもう総理に成り代わって、賃上げを抑制するようなものではないんだと、総理大臣が、ある意味閣僚が給料をもらわないからといって、各企業のリーダーさんが賃下げをするという必要は全くないんだと、思い切って賃上げをしてくださいということを申し述べたいというふうに思います。
あえて総理に代わって私がお話をさせていただきます。そういうことはございません。
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- （上の発言）
82大大津力(参政)
そのようにおっしゃっても、現実問題下げるわけでございますから、いわゆる言っていることとやっていることに本当に矛盾を感じるのは私たちだけではないと思うんですね。
やはり国民が願っているのは、とにかくもう公務員も、もう閣僚も含めて、民間も含めて、国民みんなが豊かになっていくと、この物価高を乗り越えて、それ以上の賃上げを国全体で実現していくというのが目指すべき方向性だと思いますから、これ本当に、今法案上がっておりますけれども、本当に懸念をしていますので御一考いただきたいと、そういったのが一つの意見でございます。
そして、続きましてでございますけれども、今回のこの支給しないということで法律で変えるということでございますが、これはそもそも平成二十三年の東日本大震災を機に、そのときから、これは復興支援ということで、財源を確保するということで削減というのが始まっていると私は承知をしております。その後、今の、現在の行政改革を目的に自主的に返納、申合せにより返納をしているということで続いてきているわけでございます。
先ほど、この今回の改正の目的は、国民へ覚悟を示すということでございましたけれども、覚悟を示すのであれば、そうした、もう今既に一部自主的に返納しているわけですから、もうその事実をちゃんときちんと国民に伝えるだけで、私はそれ、覚悟を十分伝えられるんじゃないかなと思うんですね。
しかしながら、あえて今回こうした法律を改正するということは、何か逆に、この法律改正ということで何かもうアピールしたいがためなのかなと、そんなふうにちょっと意地悪な見方でございますけれども、そうした見方もされてしまうわけでございます。
あえて改正しなくても、今までと同じように自主的に返納すれば目的が達成できるではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
83松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
これについても先ほどお話ししたとおりなんですけれども、本当に返納しているのかという疑念というのがあるやに思うと、あるかもしれない、そういったものをしっかり払拭をしなきゃいけないという意図があるだろうと、松本はそのように理解をしているところです。
総理はある意味、決意と覚悟を示すんだということだというふうに承知をしておりますけれども、国民の皆さんにその決意と覚悟をしっかりと明瞭性を持って示すということが今般の目的だというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
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84大大津力(参政)
それでは今回の、国会議員が職を兼ねる場合はその上乗せ分を支給しないということは、これは総理大臣の給料が、私も含めて一国会議員と同じことになるということなんですね。
これ、どう考えても、国民の皆さんから見て、総理大臣はやはりそれなりに、まあ公務もそうですが、もう公務等もプライベートももう境がないぐらい、ふだんの生活でもやはり一国会議員と同じ服装でいるわけではいかないと思いますし、やはりお金が掛かると思うんですね。やっぱりそれ考えますと、やはりきちんと、いただくものは、ちゃんとそれなりの職責を担っているわけですから取っていただいて、逆にその分、仕事を、本当…
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85松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
ありがとうございます。
高市内閣としては、その対価を、いわゆる給与という対価で求めているんではなくて、我々が一番欲しい対価は国民が豊かになることだというふうに思っております。そういう思いで今般の法律をこうやって審議をいただいて、その中で全力で、国民が豊かになるのが我々内閣の一員としての一番の対価だということをしっかりと皆さんにお伝えしたいというふうに思います。
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