まあシビアですけれども、もっとやっていただきたいというのが結論なんですけれども。
欧米でも、かつてはそれぞれの警察署や地方公共団体が被害者支援サービスに独自に取り組んだ結果、やはり地域格差が問題視、問題になったんですね。でも、この問題に対処するために、その被害者支援に関わる警察官や職員の能力向上を目的化したプログラムの標準化、標準化ですね、特に認証制度です、認証制度、これ、質を確保するためのお墨付きですね、これの導入が進められました。
特にアメリカでは、このＮＧＯの一つであるＮＯＶＡ、これ、ナショナル・オーガナイゼーション・フォー・ビクティム・アシスタンス、これ直訳しますと全米被害者援助機構、ＮＧＯです、これ、二〇〇三年に、ナショナル・アドボケート・クレデンシャライジング・プログラム、これ直訳しますと全米支援者資格認定プログラムを立ち上げ、これ面白いですね、だから、非政府組織が公的なプログラムの認証制度を運営するという仕組みなんですね。この被害者支援の専門性を高めるための認証制度、それで、その質を維持するための認証制度ですね、これを確立しております。この取組は、被害者支援の質を向上させるとともに、地域間の格差を縮小する一定の効果を上げているようであります、僕らの調査によるとですね。
私の事務所では、アメリカを含むＧ７諸国におけるこのような先行事例を、いろいろな指標を基にして国際比較しました。実は、私の事務所はこれ結構得意なんですね。その結果、やはりＧ７の中では日本の遅れが明確に浮き彫りになりました。
この調査のサマリーは、昨日、問取りに来られた警察庁の若い官僚の方々とシェアして、楽しいひとときを過ごさせていただきました。これ、お渡ししました。彼らからも、どうやって調べたんですかみたいな、という声が上がりましたので、それなりの出来であったのだろうと思います。
これからもこういう面で引き続き私の事務所は協力したいと思いますので、いつでも御相談ください。よろしくお願いいたします。どうも。
終わります。
149
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
被害者の保護対策だとか加害者の再犯防止については、ストーカー総合対策に基づき、先生今御指摘いただいた関係機関、関係団体との連携した取組を推進しておるところでございます。
より具体的に申し上げれば、警察においては、市町村や配偶者暴力相談支援センター等の相談窓口との連携、相談受理、又は被害者等を緊急、一時的に避難させる必要がある場合に、女性相談支援センター、配偶者暴力相談支援センター等と連携した対応、さらには加害者への対応方法、カウンセリング、治療の必要については、地域精神科医等の助言を受け、加害者に受診を勧奨、推奨している等の取組を…
この発言のページ
150
伊勢崎賢治(れいわ)
ありがとうございます。ＮＰＯ、ＮＧＯのことに言及していただいてありがとうございます。
そこで、このＮＰＯ、ＮＧＯとの連携のこの制度化ですね、国家としてのこの制度化においては、海外には大変優秀な先行事例があるようであります。特に、研修プログラムにおいて欧米はかなりの実績を出しているようであります。
政府として、先行するこの海外モデルの調査研究は既にされているとは思うんですけれども、もしよろしかったらお教えください。そして、日本の現状と比較して、その海外との違いは一体どんなことになっているのか把握されているのか、お教えください。
この発言のページ
151あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
海外の先行事例、ここに何を学ぶかという御質問だというふうに思います。
加害者の再犯防止について、これについては、平成二十六年度から二十七年度にかけて、既に加害者に対する精神医学的、心理学的アプローチを行っている諸外国を対象に、いわゆるリスク評価手法であるとか治療プログラム等について調査するなどしてきたところであります。
この調査結果等を踏まえて、警察としても、各種加害者対策を実施をしてきたものと承知しておりますが、ただ、今後とも、附帯決議、過去の附帯決議でも指摘されている課題への対応については、必要に応じて、海外における先行して行われている取組、また…
この発言のページ
- （上の発言）
152伊勢崎賢治(れいわ)
まあシビアですけれども、もっとやっていただきたいというのが結論なんですけれども。
欧米でも、かつてはそれぞれの警察署や地方公共団体が被害者支援サービスに独自に取り組んだ結果、やはり地域格差が問題視、問題になったんですね。でも、この問題に対処するために、その被害者支援に関わる警察官や職員の能力向上を目的化したプログラムの標準化、標準化ですね、特に認証制度です、認証制度、これ、質を確保するためのお墨付きですね、これの導入が進められました。
特にアメリカでは、このＮＧＯの一つであるＮＯＶＡ、これ、ナショナル・オーガナイゼーション・フォー・ビクティム・アシスタンス、これ直訳しますと全米被害者援助機構、ＮＧＯです、これ、二〇〇三年に、ナショナル・アドボケート・クレデンシャライジング・プログラム、これ直訳しますと全米支援者資格認定プログラムを立ち上げ、これ面白いですね、だから、非政府組織が公的なプログラムの認証制度を運営するという仕組みなんですね。この被害者支援の専門性を高めるための認証制度、それで、その質を維持するための認証制度ですね、これを確立しております。この取組は、被害者支援の質を向上させるとともに、地域間の格差を縮小する一定の効果を上げているようであります、僕らの調査によるとですね。
私の事務所では、アメリカを含むＧ７諸国におけるこのような先行事例を、いろいろな指標を基にして国際比較しました。実は、私の事務所はこれ結構得意なんですね。その結果、やはりＧ７の中では日本の遅れが明確に浮き彫りになりました。
この調査のサマリーは、昨日、問取りに来られた警察庁の若い官僚の方々とシェアして、楽しいひとときを過ごさせていただきました。これ、お渡ししました。彼らからも、どうやって調べたんですかみたいな、という声が上がりましたので、それなりの出来であったのだろうと思います。
これからもこういう面で引き続き私の事務所は協力したいと思いますので、いつでも御相談ください。よろしくお願いいたします。どうも。
終わります。
153
北村経夫(自民)
他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
まず、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
この発言のページ
154北村経夫(自民)
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、杉尾君から発言を求められておりますので、これを許します。杉尾秀哉君。
この発言のページ
155
杉尾秀哉(立憲)
私は、ただいま可決されましたストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
以下、案文を朗読いたします。
ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
一 本法による位置特定用識別情報送信装置を用いた位置情報無承諾取得等に対する規制を始めとする、ストーカー行為等に対する種々の規制…
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