方向性としては、安心、少し安心しました。
蛇足ではありますけれども、御存じのように、先進国の中では日本は最も公務員の数が少ない国の一つで、最前線で働く公務員が少ないというのは、まあ一般論として言えると思います。これが多分根源的な問題じゃないかなと僕は思うんですね。
公務員を増やすということになると、地方交付金を増額すればいいじゃないかと。そうすると、今の潮流では、何ですか、財源はみたいな話になるんでしょうけれども、れいわ新選組としては、地方交付金を増やすことは十分対応可能であると考えております。
その理由としては、国の税制は五年連続過去最高を更新していること、令和三年度のことですけれども、地方財政対策では、コロナ対策での保健所の人員増が必要ということで地方交付税措置を実施したこれ前例があります。
このように、地方交付税交付金の配分を工夫して、非正規職員である会計年度任用職員を正規雇用の職員にする、つまり公務員を増やすことは十分、更に拡大、更に可能だと僕は思いますので、もしよければ御検討ください。
続きまして、関連する機関の連携についてお伺いします。
単一の機関だけで被害者を包括的に支援することは困難であります。そのため、警察、医療、社会福祉、司法など複数の機関が連携し、被害者に寄り添うワンストップサービスの仕組みを構築することに異論はないと思います。
その中でも、とりわけ被害者支援に専門性を有するＮＰＯ、ＮＧＯとの連携強化、そして警察官、関係職員向けの研修プログラム、これらを逆にそういう民間組織に委託、アウトソーシングするということ、こうすることは、被害者に寄り添った支援の質の向上や加害者の再発防止プログラムの運用、そしてこれがＮＰＯ、ＮＧＯの持ち味の一つだと思いますけれども、社会啓発の面で高い費用対効果が期待されるのではないかと思います。
ＮＰＯ後進国だった日本にＮＰＯ法ができてもう二十五年以上たちました。このＮＰＯとの連携を全国的に制度化する際にはどのような課題があるとお考えですか。大臣、よろしくお願いします。
145
大門実紀史(共産)
この問題は二つありまして、再犯を防止すると、被害者を守るということと、加害者を更生させるという点で、まさに一番大事な問題でございますので、今申し上げたように検討を始めていただきたいというふうに思います。
ありがとうございました。
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146
伊勢崎賢治(れいわ)
本日は、ストーカー事案に関して、特に現場で対応する警察官、それと地方公共団体の職員の雇用実態、それと彼らの能力の向上の方策についてお聞きします。
本日午前中にも川崎市のストーカー殺人事件、これが鋭く追及されました、神奈川県警の対応が不適切であったと。で、本日、政府からも深い反省の言葉をお聞きしました。これは評価いたします。
一方で、岩波書店の月刊誌「世界」のこれ最新号です、に掲載された特集記事「ストーカー対策最前線」、これ是非読んでみてください。執筆者は内澤旬子さんであります。
この記事では、警察署ごとの対応のばらつきが被害者、加害者双方に不利益を…
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147
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今日、いわゆるストーカー事案に対する各地域間の格差なんていう話もありました。そのために、いわゆる動く警察、動かないなんていう表現もありましたけれども、そこを是非スタンダライズしろという中にあっての、そのためには人員の確保、さらには人材への投資という話、その観点から、まず警察において、人身安全関連事案対策の強化のため、平成二十七年度から平成二十九年度にかけて約一千七百を増員するなど、これまでも地方警察官の増員、これを図ってきたところではあります。
あわせて、女性警察官の採用であるとか登用に力を入れており、女性警察官等による対応ができる体制の確保、これをよ…
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- （上の発言）
148伊勢崎賢治(れいわ)
方向性としては、安心、少し安心しました。
蛇足ではありますけれども、御存じのように、先進国の中では日本は最も公務員の数が少ない国の一つで、最前線で働く公務員が少ないというのは、まあ一般論として言えると思います。これが多分根源的な問題じゃないかなと僕は思うんですね。
公務員を増やすということになると、地方交付金を増額すればいいじゃないかと。そうすると、今の潮流では、何ですか、財源はみたいな話になるんでしょうけれども、れいわ新選組としては、地方交付金を増やすことは十分対応可能であると考えております。
その理由としては、国の税制は五年連続過去最高を更新していること、令和三年度のことですけれども、地方財政対策では、コロナ対策での保健所の人員増が必要ということで地方交付税措置を実施したこれ前例があります。
このように、地方交付税交付金の配分を工夫して、非正規職員である会計年度任用職員を正規雇用の職員にする、つまり公務員を増やすことは十分、更に拡大、更に可能だと僕は思いますので、もしよければ御検討ください。
続きまして、関連する機関の連携についてお伺いします。
単一の機関だけで被害者を包括的に支援することは困難であります。そのため、警察、医療、社会福祉、司法など複数の機関が連携し、被害者に寄り添うワンストップサービスの仕組みを構築することに異論はないと思います。
その中でも、とりわけ被害者支援に専門性を有するＮＰＯ、ＮＧＯとの連携強化、そして警察官、関係職員向けの研修プログラム、これらを逆にそういう民間組織に委託、アウトソーシングするということ、こうすることは、被害者に寄り添った支援の質の向上や加害者の再発防止プログラムの運用、そしてこれがＮＰＯ、ＮＧＯの持ち味の一つだと思いますけれども、社会啓発の面で高い費用対効果が期待されるのではないかと思います。
ＮＰＯ後進国だった日本にＮＰＯ法ができてもう二十五年以上たちました。このＮＰＯとの連携を全国的に制度化する際にはどのような課題があるとお考えですか。大臣、よろしくお願いします。
149あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
被害者の保護対策だとか加害者の再犯防止については、ストーカー総合対策に基づき、先生今御指摘いただいた関係機関、関係団体との連携した取組を推進しておるところでございます。
より具体的に申し上げれば、警察においては、市町村や配偶者暴力相談支援センター等の相談窓口との連携、相談受理、又は被害者等を緊急、一時的に避難させる必要がある場合に、女性相談支援センター、配偶者暴力相談支援センター等と連携した対応、さらには加害者への対応方法、カウンセリング、治療の必要については、地域精神科医等の助言を受け、加害者に受診を勧奨、推奨している等の取組を…
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150伊勢崎賢治(れいわ)
ありがとうございます。ＮＰＯ、ＮＧＯのことに言及していただいてありがとうございます。
そこで、このＮＰＯ、ＮＧＯとの連携のこの制度化ですね、国家としてのこの制度化においては、海外には大変優秀な先行事例があるようであります。特に、研修プログラムにおいて欧米はかなりの実績を出しているようであります。
政府として、先行するこの海外モデルの調査研究は既にされているとは思うんですけれども、もしよろしかったらお教えください。そして、日本の現状と比較して、その海外との違いは一体どんなことになっているのか把握されているのか、お教えください。
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151あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
海外の先行事例、ここに何を学ぶかという御質問だというふうに思います。
加害者の再犯防止について、これについては、平成二十六年度から二十七年度にかけて、既に加害者に対する精神医学的、心理学的アプローチを行っている諸外国を対象に、いわゆるリスク評価手法であるとか治療プログラム等について調査するなどしてきたところであります。
この調査結果等を踏まえて、警察としても、各種加害者対策を実施をしてきたものと承知しておりますが、ただ、今後とも、附帯決議、過去の附帯決議でも指摘されている課題への対応については、必要に応じて、海外における先行して行われている取組、また…
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