ありがとうございます。
それでは、そうしたストーカーの事案を抑止するためには、この法律を改正することも大事でございますけれども、それ以外のやはり取組というのも非常に同時に大事だなと思っておりますけれども、じゃ、そういった法律制定以外で、この抑止に関して政府での取組を教えてください。
2025年12月2日・第219回国会 参議院 内閣委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 126 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 167 発言)
ありがとうございます。
それでは、そうしたストーカーの事案を抑止するためには、この法律を改正することも大事でございますけれども、それ以外のやはり取組というのも非常に同時に大事だなと思っておりますけれども、じゃ、そういった法律制定以外で、この抑止に関して政府での取組を教えてください。
大津委員の方からストーカー事案の相談件数ということでございますけれども、ストーカー事案の相談件数、平成二十四年から令和六年にかけておおむね二万件前後で推移をしており、依然として高水準で推移しているというふうに認識をしております。 今し方、大津委員の方から様々ないわゆる思考のという話もあり、またいわゆる、じゃ、電話番号を変えればいいのかといったら、そうでもないという話の中にあって、恐らくその示唆するところにあっては、また、この被害者のいわゆるまた特性だとかという部分も含めておっしゃったんだと思っていますので、ストーカー事案の相談件数のいわゆる被害者の年齢…
ありがとうございます。やはり若い方が多いというのも私の想像どおりでございました。 その上で、検挙数というのが、相談件数は高止まりで余り近年はそんな上下がないというところでございますが、検挙数のグラフを見ますと、ずっと増えているというところでございまして、これは恐らく、いろいろ先ほどの各委員の皆さんからも、川崎の事件ですとか、また私の埼玉の桶川の事件ですとか、そういったことによりまして、警察の方も、よりそういった取締りといいますか、そういったものを強化されている結果かなとは思いますが、まずは、じゃ、増加している理由についてどのように見解があるのか、教えて…
お答えいたします。 ストーカー規制法違反を適用したストーカー事案の検挙件数につきましては、法施行の翌年の平成十三年から平成二十三年は二百件前後で推移しており、また平成二十四年以降は、委員御指摘のとおり、年々増加をし、令和六年は千三百四十一件となっているところでございます。 こうした背景には様々な要因があると考えられ、一概に申し上げることは困難ではございますが、平成二十五年以降、ストーカーを始めとする人身安全関連事案の対処において、事案の危険性、切迫性に応じて第一義的に検挙等による加害行為の阻止を図ることを基本としていることから、ストーカー規制法違反を…
ありがとうございます。
それでは、そうしたストーカーの事案を抑止するためには、この法律を改正することも大事でございますけれども、それ以外のやはり取組というのも非常に同時に大事だなと思っておりますけれども、じゃ、そういった法律制定以外で、この抑止に関して政府での取組を教えてください。
法制定以外での政府の取組ということでございますけれども、未然防止、これにあっては、教育を通じた知識の普及であるとか啓発、これが大事だというふうにまず認識しております。 その中にあって、警察においてでございますけれども、平成二十七年三月にストーカー総合対策関係省庁会議により制定されたストーカー総合対策も踏まえ、例えば非行防止教室であるとか大学における防犯教室など、様々な機会を捉えてストーカー事案をめぐる情勢、具体的な事例、対処方法等を伝える、こういったことを行ってきたり、また学校等における知育、徳育活動向けのリーフレット、これらを作成したりであるとか、警…
ただいま教育、啓発ということを行われているということで、私も本当にそのとおりだと思っておりまして、本当にそれが大事だと思っております。 冒頭に申し上げたとおり、まず、こういった事案というのは当事者たちも余り外に出したくないという、恥ずかしいという心理がありますから、なかなか周りに、当事者以外には広がっていかないという部分がありますから、私もやはり、学校教育等で、できれば義務教育の、例えば中学三年生でもう受験が終わった三月の卒業の前ですとか、そういったときに、生きるための教育みたいな形で、こうしたものも、こういった事態があるんですと、いざそうなってしまっ…
お答え申し上げます。
内閣府におきましては、各都道府県から報告を受けた全国の配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数等を取りまとめてございます。
配偶者暴力相談支援センターへの相談件数ですけれども、令和二年度に約十二万九千件と過去最高となりまして、令和五年度は約十二万七件で、高水準で推移していると認識しております。(発言する者あり)