城内実 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革)

2025年11月20日・第219回国会 参議院 内閣委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 153 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 201 発言)

岡崎委員の御質問にお答えしたいと思いますが、まず、今、岡崎委員、規制改革によって民間の投資と技術革新を促進し、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備すること、これが政府の重要な役割だということを今御指摘されましたけれども、私も全くそのとおりだと思っております。

前半の成長戦略の一環として規制改革を一層強力に推進する仕組みの検討状況についてお答えしたいと思いますが、まず、高市内閣は、強い経済を実現するための成長戦略を策定、推進し、国民の皆様の今の暮らしや未来への不安を希望に変えることを目指すこととしております。

この強い経済の実現に向けまして供給構造を抜本的に強化するに当たりましては、民間企業の投資の予見可能性を高める観点から、複数年度にわたる予算措置による支援のコミットメントなど供給サイドに働きかける支援策のみならず、官公庁による調達や規制・制度改革など需要サイドからの支援策も講じていく考えであります。

また、日本成長戦略担当大臣である私は、同時に規制改革担当大臣も拝命しております。規制改革推進会議、そして日本成長戦略会議の両方を担当する立場から、冒頭申しましたように、今後、時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせ、規制の緩和、強化、明確化といった適正化も含めて規制・制度改革を政府として徹底する考えであります。その成果を来年夏に予定する成長戦略取りまとめに生かしていけるよう、検討を進めてまいります。

そして、後段部分の、どのようにして民間投資と技術革新を促進することのできる成長戦略を実行していくのかという御質問に対するお答えですが、アベノミクスはデフレでない状況をつくり出し、GDPを高め、雇用を拡大し、企業収益を増加させました。その一方で、御指摘のとおり、いわゆる第三の矢としての民間投資を促す成長戦略が必ずしも十分でなかったという、そういう御指摘があることは私ども承知しております。

こうした中、高市内閣における成長戦略の肝として危機管理投資、これが打ち出されたわけでございますが、リスクや社会課題に対し官民が連携し、先手を打って行う戦略的な設備投資、研究開発投資を促進し、世界共通の課題解決に資する最高のクオリティーの製品、サービス、インフラを国内のみならず国外にも提供することによって我が国経済の更なる成長の実現を目指すものであります。

その具体的な方策として十七の戦略分野、これを打ち出しまして、官民連携の投資を促進するに当たりましては、担い手となる企業の生産基盤や研究開発拠点の整備と併せ、周辺の電力、通信、道路等のインフラも適切に整備していくことが重要だというふうに認識しております。

今月十日に開催いたしました日本成長戦略会議でも、有識者の方々から、強い経済を実現するためには、十七の戦略分野にとどまらず、インフラへの投資もしっかりと対応すべきと、そのような御指摘もございました。来年夏の戦略の取りまとめに向けまして、繰り返しになりますけれども、委員の御指摘などもしっかり踏まえて、戦略の取りまとめを待たず、経済対策で先行し対応できるものはしっかり対応していく考えであります。

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