我が国は四方を海に囲まれていますから、そういった意味で、海底ケーブルというのは社会活動や経済活動を維持する上では欠かすことのできない重要インフラだということが言えると思います。したがって、その安全の確保、これは極めて重要です。
海底ケーブルの防護については、海底ケーブルを管理する通信事業者において、海底ケーブルの状況の常時監視、陸揚げ局の警備、障害発生時の体制整備などが行われております。
その上で、政府においては、通信事業者からの報告を含めて、海底ケーブルの防護に必要な情報を関係省庁間で共有する体制を構築するとともに、通信事業者の取組の支援や国際連携の強化など、通信事業者と関係省庁が密に連携して海底ケーブルの防護や強靱化に必要な取組を実施しているところです。
さらに、今般の国際情勢の急速な変化等を踏まえると、総務省の有識者会議や海底ケーブル等の供給に不可欠な役務の確保にも対応する経済安全保障推進法の見直しの検討を、これを既に開始しており、海底ケーブルの更なる防護強化や強靱化に政府一体で取り組んでまいります。
また、国家安保戦略との関わりで御質問ありましたけれども、今この文書の中には確かに記述はありませんで、しかし、多岐にわたる分野において、政府横断的な政策を進め、我が国の国益を隙なく守るという、隙なく守るという記載がありますから、その一環として海底ケーブルの防護、取り組んできているところでありますが、今後、改定するに当たっては具体的な内容については検討を進めてまいります。
145
柴田巧(維新)
とにかく省庁を挙げてこの選挙介入対策、外国からの、他国からのですね、しっかり防御できるような体制を取っていただきたいと思います。
次に、海底ケーブルの防護についてお聞きをします。
御存じのとおり、我が国と海外との通信の九九％は海底ケーブルによるもので、海底ケーブルは、我々が今生きていく上で、あるいは経済活動、さらには例えば防衛活動なども全てに関わってきますが、必要な、必要不可欠なインフラと言ってもいいかと思います。
ただ、海底ケーブルというのは、日頃、目に見えませんので、ややもするとその存在を我々は忘れがちですが、これが切断されれば大変な事態になる…
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146吉吉田恭子総務省総合通信基盤局電気通信事業部長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、海底ケーブルは、我が国の国際通信の約九九％を占める、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラでございます。
一方、海底ケーブルにつきましては、自然災害や人為的活動などによる切断リスクが考えられ、また所有主体の変化や技術の進展など、国際海底ケーブルをめぐる環境が変化しているところでございます。
このような状況も踏まえまして、御指摘の有識者会議では、我が国の国際海底ケーブルの防護体制の強化、有線電気通信法などに基づく監督体制の強化などに向けた方策を広く御検討いただくこととしており、来年…
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147柴田巧(維新)
しっかり取り組んでいただきたいと思います。
時間がなくなったので、最後の二問をちょっと続けて、関連もあるのでお聞きをしたいと思いますが、いずれにしても、この問題も政府を挙げて、総務省の今いろんな、これから計画等といいますか、有識者会合できましたが、政府を挙げてやっぱり取り組む必要があると思いますし、民間企業との連携もより密接にしていく必要があるというふうに考えますが、この点どう考えるか。それと、そのためにも、やはりこれから安保三文書の見直しが始まるわけですけれども、海底ケーブルについては全く記述がありません。この機会に見直すならば、海底ケーブルの重要性…
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- （上の発言）
148
木原稔(自民)内閣官房長官
我が国は四方を海に囲まれていますから、そういった意味で、海底ケーブルというのは社会活動や経済活動を維持する上では欠かすことのできない重要インフラだということが言えると思います。したがって、その安全の確保、これは極めて重要です。
海底ケーブルの防護については、海底ケーブルを管理する通信事業者において、海底ケーブルの状況の常時監視、陸揚げ局の警備、障害発生時の体制整備などが行われております。
その上で、政府においては、通信事業者からの報告を含めて、海底ケーブルの防護に必要な情報を関係省庁間で共有する体制を構築するとともに、通信事業者の取組の支援や国際連携の強化など、通信事業者と関係省庁が密に連携して海底ケーブルの防護や強靱化に必要な取組を実施しているところです。
さらに、今般の国際情勢の急速な変化等を踏まえると、総務省の有識者会議や海底ケーブル等の供給に不可欠な役務の確保にも対応する経済安全保障推進法の見直しの検討を、これを既に開始しており、海底ケーブルの更なる防護強化や強靱化に政府一体で取り組んでまいります。
また、国家安保戦略との関わりで御質問ありましたけれども、今この文書の中には確かに記述はありませんで、しかし、多岐にわたる分野において、政府横断的な政策を進め、我が国の国益を隙なく守るという、隙なく守るという記載がありますから、その一環として海底ケーブルの防護、取り組んできているところでありますが、今後、改定するに当たっては具体的な内容については検討を進めてまいります。
149柴田巧(維新)
ありがとうございました。
終わります。
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岡崎太(維新)
日本維新の会の岡崎太です。
私は、この場、初めて質疑に立つんですけれども、大阪市会議員として四期十四年間務め、その間、大阪の改革に取り組んできました。今横にいらっしゃる公明党の司議員とはこの六月まで同じ議会で議論をさせていただいたというようなところでございまして、この大阪での経験、そして民間での経験に加えて、今度はこの国政の場で、時代に合わなくなっている国の統治機構改革、それから活力ある民間主導の強い日本経済の実現を目指していきたいと思っております。
本日は、初質問ということであり、大局的な観点からの質問になりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げま…
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津島淳(自民)内閣府副大臣
岡崎太委員の初質問に初答弁でございます。お答えをさせていただきます。
国全体の持続的な発展のため、東京一極集中の是正に向け人や企業の地方分散を図ることは重要なことだと考えてございます。このような観点を含め、いわゆる副首都構想については、連立政権合意書に基づいて与党による協議体においてしっかりと検討を進めていただきたいと考えておるところでございます。
一方、委員御指摘の道州制につきまして、これまで累次御議論があったわけですけれども、地方経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つではございますが、国と地方の在り方を大きく変更するものでございまし…
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