2025年11月20日・第219回国会 参議院 内閣委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 109 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 201 発言）
今述べられたように、我が国には脆弱な面もあるという、そういう御認識を示してくださいましたので、しっかりここは検討をしっかり進めていただいて、より安全なものになるようにお願いしたいと思います。
今官房長官の方から触れていただきましたけれども、対外情報調査庁的なものについての創設ですけれども、これに関連して伺いたいと思います。
ベラルーシの拘束邦人について、このように指摘をする専門家もいます。我が国にもし対外情報庁的なものがあったならば、これ実際今年、アメリカ主導で、拘束されている人が取り戻すことができたという、そういう事例がありましたけれども、我が国もそうした中に加わることができたのではないかという指摘がございます。
その点、対外情報調査庁の必要性についてどのような認識をお持ちなのか、伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 御指摘の点でございますけれども、本年の五月十九日の参議院予算委員会におきまして石破前内閣総理大臣が、人的情報につきまして本当に今のままで十分かどうか、その検証は行っていかなければなりませんと答弁しているところでございます。 内外の諸情勢について、幅広く、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化することはインテリジェンス機能の強化に不可欠であり、また、その人的情報につきましては、その収集のための体制の整備を図ることとしており、増員による体制整備のほか、優秀又は即戦力となる人員の採用や…
どうかしっかり検討を進めていただいて、我が国のこの情報の精度を上げていくことも大事ですし、体制を強化していくことがとても大事なことだと思いますので、よろしくお願いします。
官房長官に伺います。この情報インテリジェンス機能強化の基本的な、に向けての基本的な姿勢、そして目的、内容について伺いたいと思います。
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木原稔(自民)内閣官房長官
我が国の国益を守り、そして国民の安全を確保するためには、政府全体のインテリジェンス機能の強化が急務であると、高市内閣でもそのような認識であります。
また、今般の連立合意書においても、我が国のインテリジェンス機能が脆弱であるとされ、その対応策としては、国家情報会議や国家情報局の設置、独立した対外情報庁の創設などが盛り込まれているところです。
総理からは、関係大臣と協力して、政府全体のインテリジェンス司令塔機能の強化に向けた検討を行う旨の指示を私は受けているところでありまして、与党と緊密に連携を図りながら、論点を整理し、検討を進めてまいる所存です。
今述べられたように、我が国には脆弱な面もあるという、そういう御認識を示してくださいましたので、しっかりここは検討をしっかり進めていただいて、より安全なものになるようにお願いしたいと思います。
今官房長官の方から触れていただきましたけれども、対外情報調査庁的なものについての創設ですけれども、これに関連して伺いたいと思います。
ベラルーシの拘束邦人について、このように指摘をする専門家もいます。我が国にもし対外情報庁的なものがあったならば、これ実際今年、アメリカ主導で、拘束されている人が取り戻すことができたという、そういう事例がありましたけれども、我が国もそうした中に加わることができたのではないかという指摘がございます。
その点、対外情報調査庁の必要性についてどのような認識をお持ちなのか、伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 対外情報庁の創設につきましては今般の連立政権合意書に盛り込まれているところでございますけれども、政府においては、政府が推進すべき情報政策、情報活動の在り方全般について幅広く検討を進めていく中、御指摘のような対外情報機能の充実強化の在り方についても論点を整理してまいる所存でございます。外国との情報協力につきましては、引き続き強化していくべきものというふうに考えております。重要な論点だというふうに認識しております。 また、仮に在留邦人の身体、生命に影響が及ぶ事案が発生した場合において、的確な対処又は政策判断に資する情報を得られるよう…
今重要な論点というふうに見解をいただくことができました。
あと一つ伺いたいことがあります。
今年の参議院議員選挙、七月に行われた選挙ですけれども、これについては、一般的に外国勢力の影響があったのではないかという、そういう指摘がございます、一般的に言われていることですけれども。もしもそういう外国勢力による関与、影響があったのであれば、我が国の民主主義をもう揺るがす重大なことだと私は思います。
そこで、政府はこの実態を掌握をきちんとして的確に対処をしていくべきだと考えておりますけれども、どのように対応していこうとされているのか、伺いたいと思います。
112木原稔(自民)内閣官房長官
偽情報の拡散を含むその外国による影響工作、これは様々な国で発生していると認識をしております。 一般論として、これはもう我が国にとっても安全保障上の脅威であって、特に選挙の公正や自由な報道、そういった民主主義の根幹を脅かすもの、その対策は急務であるというふうに考えています。 こうした認識で、政府においては、本年の九月に、内閣官房副長官の調整の下で、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁で構成される連携体制を構築したところです。 この新しい体制の下で、外国による偽情報等に対しては、…