皆さん、おはようございます。立憲民主・社民・無所属の塩村あやかでございます。
まず、昨日の夜のニュースから官房長官にお伺いをしたいというふうに思っております。
出荷が再開していました日本の水産物の輸入を中国が事実上停止したというニュースが昨日夕刻に流れました。高市総理の台湾有事に関する存立危機事態の国会答弁をめぐってという形になっておりまして、しかしながら、日本政府は、今回の措置は技術的なものだと、一連の問題と結び付けるものではないということなんですが、一方で、中国側はこの件に絡めて会見も行っているわけなんです。
政府関係者は、今回の中国側の態度は前回の一二年より明らかに強硬だと語っているということで、中国は、前回と同等か、それ以上の措置を打ち出すとの見方を示しているというふうに今朝の新聞にも載っています。中国が、日本側の態度を見極めながら、日本への経済的打撃がより深刻なカードを切ってくる懸念があるというふうに新聞にも載っているわけなんですね。
中国側は対外的に今回の措置を高市総理の国会答弁と結び付けて説明をしているわけで、きっかけをつくってしまったというふうに捉えるのが一般的な考え方ではないかというふうに思っているんですが、官房長官の受け止め、そして今後の対応を聞かせていただきたいと思います。
1
北村経夫(自民)
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官原田一寿君外三十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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2北村経夫(自民)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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3北村経夫(自民)
内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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- （上の発言）
4
塩村あやか(立憲)
皆さん、おはようございます。立憲民主・社民・無所属の塩村あやかでございます。
まず、昨日の夜のニュースから官房長官にお伺いをしたいというふうに思っております。
出荷が再開していました日本の水産物の輸入を中国が事実上停止したというニュースが昨日夕刻に流れました。高市総理の台湾有事に関する存立危機事態の国会答弁をめぐってという形になっておりまして、しかしながら、日本政府は、今回の措置は技術的なものだと、一連の問題と結び付けるものではないということなんですが、一方で、中国側はこの件に絡めて会見も行っているわけなんです。
政府関係者は、今回の中国側の態度は前回の一二年より明らかに強硬だと語っているということで、中国は、前回と同等か、それ以上の措置を打ち出すとの見方を示しているというふうに今朝の新聞にも載っています。中国が、日本側の態度を見極めながら、日本への経済的打撃がより深刻なカードを切ってくる懸念があるというふうに新聞にも載っているわけなんですね。
中国側は対外的に今回の措置を高市総理の国会答弁と結び付けて説明をしているわけで、きっかけをつくってしまったというふうに捉えるのが一般的な考え方ではないかというふうに思っているんですが、官房長官の受け止め、そして今後の対応を聞かせていただきたいと思います。
5
木原稔(自民)内閣官房長官
おはようございます。
今月の五日に中国による輸入再開の発表後に第一便となる輸出が実施されましたことを受けて、中国側とは技術的なやり取りを継続している状況です。その逐一について明らかにすることは控えますが、日本産水産物の輸入を停止するという、そういった内容を中国政府から連絡を受けたという事実はございません。
政府としては、中国による日本産水産物の輸入規制については、昨年九月に日中両政府で発表した日中間の共有された認識、これをしっかり実施していくことが何より重要であり、引き続き中国側に対して、現在申請中の輸出関連施設の速やかな再登録を含む輸出の円滑化を働…
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6塩村あやか(立憲)
御答弁ありがとうございます。
十九日の記者会見で中国外務省の毛寧報道官は、中国民衆の強い怒りを招いたと指摘をしまして、その現在の状況下で日本の水産品を中国に輸出したとしても市場はないだろうというふうに示しているわけなんですね。ですので、連絡があったというわけではないとおっしゃいますけれども、そのように記者会見が行われているということを考えると、やはり私たちは今の官房長官の答弁には少し違和感を覚えるところであります。
いずれにしましても、総理の発言が招いた事態だというふうに思っておりますので、あらゆる方面の危機管理をしっかり行って、これ以上の危機を招か…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
この文書に名を連ねたのは事実でございます。
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