先島五市町村の住民は島外避難など望んでいません。
現在、避難計画は、住民に家や農地、家畜など全てを投げ捨てさせて、配付資料四のとおり、三辺の合計が百センチ以内のかばん一つで、防衛施設も所在しているような九州、山口に避難させるものです。有事に九州、山口が武力攻撃のおそれがない安全が確保されていると想定される地域という設定自体が非現実的です。にもかかわらず、先島五市町村の住民をひたすら島外に避難させるという計画が、令和四年度の図上訓練から令和八年度の国重点の実動訓練に向けて、内閣官房や総務省、消防庁、防衛省、あるいは県、市町村などの多大なリソースが割り当てられて、五年掛けて練られています。
幾つもの非現実的な仮定を土台にして、その上の机上の空論を精緻化していくという、まさに絵に描いた餅、日本型官僚主義の計画になっています。
政府が進める避難計画は、住民の命、安全確保を目的としているより、むしろ台湾有事にミサイル戦争をするために先島に自衛隊を展開することを目的とした軍事戦略の一環となっています。
配付資料五のように、全住民が島外避難しなくてはならないという前提、先島の、九州、山口が、有事でも安全という設定、手荷物制限についても政府は、訓練上の想定にすぎない、沖縄や先島五市町村と協議して決めている、と答弁していますが、では、県や先島五市町村から異議があれば見直すということですね。
83
吉川沙織(立憲)
ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたしますが、本日の議題は地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案でございますので、本来でしたら質疑の中で明らかにしていただくべき事項かとは思います。
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84
伊波洋一政府参考人など
地方自治に関連して、前回質疑した国民保護措置に基づく宮古島、石垣、与那国、竹富、多良間の先島五市町村からの全住民十一万人の島外避難計画について伺います。
内閣所管の補正予算には、避難施設（シェルター）の確保に一・三億円、沖縄県の離島避難に係る検討に〇・六億円が計上されています。以前の委員会で指摘したように、配付資料二、三のとおり、先島五市町村から複数の避難先に分散してしまうような場合、どのように避難元の自治体機能を維持するのか、避難元の地域コミュニティーの一体性を維持するのかというような課題について、これから検討する状態です。
できる限り早期に、遅く…
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85笹笹野健内閣官房内閣審議官
令和四年度以降、先島五市町村から九州、山口各県への住民に係る図上訓練を実施してきたところですが、昨年度からは、九州、山口各県において受入れの検討にも着手したところです。
九州、山口各県における受入れの検討に当たっては、原則として小学校区などコミュニティーを単位として避難元市町村と避難先市町村のマッチングを行うなど、留意しながら検討を進めてまいりました。
いずれにいたしましても、避難元自治体の行政機能の確保などについては、避難側、受入れ側双方における諸課題と併せて引き続き検討を要する課題だと認識しており、関係自治体や関係省庁と連携して対応してまいりたい…
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- （上の発言）
86伊波洋一政府参考人など
先島五市町村の住民は島外避難など望んでいません。
現在、避難計画は、住民に家や農地、家畜など全てを投げ捨てさせて、配付資料四のとおり、三辺の合計が百センチ以内のかばん一つで、防衛施設も所在しているような九州、山口に避難させるものです。有事に九州、山口が武力攻撃のおそれがない安全が確保されていると想定される地域という設定自体が非現実的です。にもかかわらず、先島五市町村の住民をひたすら島外に避難させるという計画が、令和四年度の図上訓練から令和八年度の国重点の実動訓練に向けて、内閣官房や総務省、消防庁、防衛省、あるいは県、市町村などの多大なリソースが割り当てられて、五年掛けて練られています。
幾つもの非現実的な仮定を土台にして、その上の机上の空論を精緻化していくという、まさに絵に描いた餅、日本型官僚主義の計画になっています。
政府が進める避難計画は、住民の命、安全確保を目的としているより、むしろ台湾有事にミサイル戦争をするために先島に自衛隊を展開することを目的とした軍事戦略の一環となっています。
配付資料五のように、全住民が島外避難しなくてはならないという前提、先島の、九州、山口が、有事でも安全という設定、手荷物制限についても政府は、訓練上の想定にすぎない、沖縄や先島五市町村と協議して決めている、と答弁していますが、では、県や先島五市町村から異議があれば見直すということですね。
87笹笹野健内閣官房内閣審議官
委員御指摘の訓練上の想定、すなわち先島五市町村の島外避難、九州、山口各県による避難住民の受入れ、手荷物容量の制限などにつきましては、いずれも訓練上の想定として沖縄県、先島五市町村と協議して設定したものでございます。
今後とも、沖縄県、先島五市町村と十分連携し、こうした検討、訓練を積み重ね、国民保護の実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。
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88伊波洋一政府参考人など
沖縄本島は屋内避難という設定についても、まずは先島の避難を検討し、それを踏まえて県全体の避難を検討すると答弁していますが、令和八年度の実動訓練以降、屋内避難方針は県や沖縄本島の市町村と協議して見直すということでよろしいですね。
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89笹笹野健内閣官房内閣審議官
現在の先島諸島の住民避難の検討は、先島五市町村の意向などを踏まえ沖縄県が検討を開始したものですが、国としても、万が一の際に住民の避難をできるだけ早く実施するためには平素から関係機関が連携して必要な検討を進めることが重要と考えたことから、沖縄県とも協議し、沖縄県の検討に参加することとしたものでございます。
この取組では、沖縄本島について、島外避難は必要ではなく屋内避難で足りると結論付けたものではございません。先島諸島が沖縄本島や本土から遠距離にある離島であり、輸送手段の確保など避難の困難性がより高いと考えられますことから、沖縄県、先島五市町村と協議をし、…
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