れいわ新選組、奥田ふみよです。
今日は、人事院勧告への対応三千億円についてお伺いします。
人事院勧告への対応ってどういう意味。子供にも分かりやすく言いますと、公務員、その中には学校の先生が多く含まれていますが、公務員の給与をアップするのに三千億円を回すという、まあ一見有り難い話ではありますが、まず確認しておきたいのですけれども、この三千億円、一般財源ですよね。
奥田ふみよ (れいわ新選組)
2025年12月16日・第219回国会 参議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 75 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 117 発言）
前後のやりとり
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初鹿野裕樹(参政)ありがとうございます。 今御答弁いただいたように、公権力の行使や公の意思の形成に直接関わる業務にはその国の国籍が必要です。これは多くの国に共通する考え方だと思います。 しかし、公権力行使に当たらないと整理される業務であっても、組織の内部に入れば、情報共有や議論、日々の運用を通じて実質的に行政の判断や方向性に影響を及ぼし得ます。地域の実情に応じて進めるとされておりますが、正規職員が減り非正規職員が増える中で、そうした運用を現場に委ね続ければ、なし崩し的に行政が外国からの影響を受け得る余地が広がっていくことを私は強く懸念しております。こうした公務員の担い…
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林芳正(自民)総務大臣私も、先週末の十三日でございますが、能登半島地震の被災地である石川県内を視察してまいりました。現地で知事、また輪島市長などの皆様と意見交換を行いまして、今後、復旧復興が本格化してくると、それに伴いまして、今委員からも御指摘のありました人材の確保、とりわけ特に技術職員の確保、これが重要な課題となってくるということを改めて再認識をさせていただいたところでございます。 全国的に見ましても、災害からの復旧復興に対応するためには、自治体における技術職員の確保、これは重要な課題である一方、人口減少、そして民間との競合などによって必要な人材を確保できていない自治体が…
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初鹿野裕樹(参政)ありがとうございました。
時間になりましたので終わりますが、一言だけ。
非正規雇用の問題や公務員の在り方全体について議論していくことは大切であると考えておりますので、どうか引き続きよろしくお願いいたします。
これにて私の質問を終わります。
- （上の発言）
れいわ新選組、奥田ふみよです。
今日は、人事院勧告への対応三千億円についてお伺いします。
人事院勧告への対応ってどういう意味。子供にも分かりやすく言いますと、公務員、その中には学校の先生が多く含まれていますが、公務員の給与をアップするのに三千億円を回すという、まあ一見有り難い話ではありますが、まず確認しておきたいのですけれども、この三千億円、一般財源ですよね。
お答えいたします。
今回の地方交付税の追加交付に当たりましては、地方公務員の給与改定に必要な財源を措置するため、普通交付税の基準財政需要額におきまして給与改定費を創設することといたしております。
地方交付税につきましては、地方交付税法において、交付税の交付に当たって、条件を付け、又はその使途を制限してはならないと規定されているところでございまして、地方交付税は使途に定めのない一般財源でございます。
ありがとうございます。 この一般財源というのはまたどういう意味かということになりますが、子供にでも分かりやすく言うと、一応給料アップに回すことにはなっているが、最終的には各自治体、各地方自治体、要はそれぞれの市や町が使い道を決めていっていいということなんですね。 だから、この三千億円は、実際これが丸々公務員の学校の先生の給与アップに使われるかどうかは限りなくグレーです。それでも、一応、その三千億円のうち、七十万人ほどいる学校の先生に回す予定は一応千四百億円。これを人数で割ると、単純計算で一人約一・六万円ぐらい月給が上がる計算になりますが、ただ、絶対上…
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林芳正(自民)総務大臣本年の地方公務員の給与改定に係る一般財源所要額については七千億程度と、このうち小中学校の教職員分については地方負担分として千四百億円程度と見込んでおります。
この地方負担分を含めました給与改定に係る一般財源所要額については、あらかじめ地方財政計画に計上しております追加財政需要額、そして給与改善費、これに加えて今回の補正予算により増額した地方交付税の増額交付と、こういうふうになっておりますので、所要額が確保されることとなっておるところでございます。