続きまして、齊藤です。
ＮＨＫ令和二年度、三年度、四年度、五年度、各決算の承認に反対の立場から討論いたします。
受信料収入の支払率は、令和二年度七九・七％から令和五年度が七八・四％へと毎年右肩下がりです。未収入約二二％の受信料を回収されなくても一年間の経営を可能にする計画が毎年作成されていました。受信料を不払する人が最も得をして、真面目に受信料を支払っている国民が最も損をしている不公平な現状が何年も改善されておりません。
ＮＨＫは、税金や広告収入を受けず、国民が負担する受信料を財政基盤とすることで、自主性、自律性が保障され、特定の利益や視聴率に左右されません。
経営計画のスローガンに、信頼が全ての源、視聴者・国民から信頼されるＮＨＫの組織運営と、絵に描いた餅が書かれております。
まず、経営委員、そして役員、率先して給料を受信料未収入分の二三％のカットをして、経営の改革を国民へ示すべきであります。
そこで、令和六年五月二十八日参議院総務委員会で、私が古賀信行ＮＨＫ経営委員会委員長へ、経営委員及び会長の年収が三千九十二万、副会長が二千六百九十万、専務理事が二千三百六十万円、理事が二千六百六万円の報酬を減額してはどうかと質問したところ、古賀経営委員長は、組織を治める人の報酬は世の中を見詰め、適正な水準が必要であると、客観的に考えて余り高いとは思っていませんと、赤字決算にもかかわらず減額の必要はないと、国民感情からずれた答弁をされました。
民間企業は企業努力で利益を上げるが、ＮＨＫは国民からの定額の受信料をいただいています。平たく言えば、税金と同じ国民負担であります。陣頭指揮を執る経営陣が自分たちに甘いこの認識と経営感覚で国民の信頼と理解を得ることはできません。
テレビ離れの加速と人口減少、そもそも受信料が増える環境にありません。将来を見越して、事業計画、組織改革、いまだに高額な職員給料、コスト削減が不十分であることから、令和二年度、三年度、四年度及び五年度のＮＨＫ各決算の承認に反対するものであります。
最後に、国民のための公共放送とは何か、経営委員会の委員、役員、職員の皆様はいま一度よく考え直していただきたいことを申し添えて、私の反対の討論といたします。
209小小池英夫日本放送協会専務理事
今、私が四百八十五の自治体と申し上げたのは、今年二月の愛媛県の、愛媛県からの契約の申出があって以降、再契約の、再手続の申出をいただいて契約を結んだのが四百八十五ということですので、誤解のないようにお願いいたします。
この発言のページ
210齊齊藤健一郎政府参考人など
時間が参りましたので終わりますが、まだ分母がまだまだ増えてくるということ、これは申し添えて、引き続きＮＨＫの問題取り組んでいきます。
そして、会長、済みません、最後になりますが、多分ここで御一緒させてもらうのは最後になるかと思います。お元気にお過ごしされて、今後とも御活躍されることをお祈りしまして、私の質問とさせていただきます。
以上です。終わりです。
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211
吉川沙織(立憲)
他に御発言もないようですから、四件に対する質疑は終局したものと認めます。
これより四件について討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
この発言のページ
- （上の発言）
212齊齊藤健一郎政府参考人など
続きまして、齊藤です。
ＮＨＫ令和二年度、三年度、四年度、五年度、各決算の承認に反対の立場から討論いたします。
受信料収入の支払率は、令和二年度七九・七％から令和五年度が七八・四％へと毎年右肩下がりです。未収入約二二％の受信料を回収されなくても一年間の経営を可能にする計画が毎年作成されていました。受信料を不払する人が最も得をして、真面目に受信料を支払っている国民が最も損をしている不公平な現状が何年も改善されておりません。
ＮＨＫは、税金や広告収入を受けず、国民が負担する受信料を財政基盤とすることで、自主性、自律性が保障され、特定の利益や視聴率に左右されません。
経営計画のスローガンに、信頼が全ての源、視聴者・国民から信頼されるＮＨＫの組織運営と、絵に描いた餅が書かれております。
まず、経営委員、そして役員、率先して給料を受信料未収入分の二三％のカットをして、経営の改革を国民へ示すべきであります。
そこで、令和六年五月二十八日参議院総務委員会で、私が古賀信行ＮＨＫ経営委員会委員長へ、経営委員及び会長の年収が三千九十二万、副会長が二千六百九十万、専務理事が二千三百六十万円、理事が二千六百六万円の報酬を減額してはどうかと質問したところ、古賀経営委員長は、組織を治める人の報酬は世の中を見詰め、適正な水準が必要であると、客観的に考えて余り高いとは思っていませんと、赤字決算にもかかわらず減額の必要はないと、国民感情からずれた答弁をされました。
民間企業は企業努力で利益を上げるが、ＮＨＫは国民からの定額の受信料をいただいています。平たく言えば、税金と同じ国民負担であります。陣頭指揮を執る経営陣が自分たちに甘いこの認識と経営感覚で国民の信頼と理解を得ることはできません。
テレビ離れの加速と人口減少、そもそも受信料が増える環境にありません。将来を見越して、事業計画、組織改革、いまだに高額な職員給料、コスト削減が不十分であることから、令和二年度、三年度、四年度及び五年度のＮＨＫ各決算の承認に反対するものであります。
最後に、国民のための公共放送とは何か、経営委員会の委員、役員、職員の皆様はいま一度よく考え直していただきたいことを申し添えて、私の反対の討論といたします。
213吉川沙織(立憲)
他に御意見もないようですから、四件に対する討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
まず、日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書について採決を行います。
本件を是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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214吉川沙織(立憲)
多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
次に、日本放送協会令和三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書について採決を行います。
本件を是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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215吉川沙織(立憲)
多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
次に、日本放送協会令和四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書について採決を行います。
本件を是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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